2021年10月26日、中国メディアの新浪新聞は、韓国メディアの聯合ニュースや毎日経済新聞などの報道を引用し、日本製品不買運動と新型コロナウイルス感染症拡大の影響で韓国のユニクロ1号店が24日に閉店したことを伝えた。

記事によると、今回閉店した店舗はソウルの蚕室（チャムシル）店で、2005年にユニクロが韓国に進出した際、永登浦（ヨンドゥンポ）店、仁川（インチョン）店と共にオープンさせたうちの1店だという。店舗の入口はビニールシートで閉じられ、店外には中身のつまった段ボール箱が多数置かれているという。

不買運動とコロナで店舗売上が大幅に減少したユニクロは、昨年は約30店舗を、今年上半期には18店舗を閉店させており、その中には世界二番目の規模であったフラッグショップの明洞（ミョンドン）中央店も含まれていたという。蚕室店が閉店しても韓国内にはまだ135店存在しているが、不買運動前の190店と比較すると55店舗も減少したという。

19年7月の日本政府の対韓国輸出管理強化措置をきっかけとした日本製品不買（NO JAPAN）運動開始後、一部の市民が「ユニクロパトロール隊」として店舗に客がいないことを確認して回ったり、宅配会社の職員がユニクロ商品の配達をボイコットしたり、ユニクロのショッピングバッグを持って外を歩く人に冷たい視線が浴びせられたりしたため、ユニクロファンである一部韓国民らは店舗で商品を購入せずにオンラインを通じて製品を購入するようになったという。

記事は、ユニクロの親会社であるファーストリテイリングが14日に発表した2020年9月～21年8月の決算報告で、昨年に同社の韓国事業が黒字転換したことに触れ、「不買で店舗へ足を運ぶ客が減少したうえに、新型コロナウイルスによる外出制限でユニクロとしては店舗整理に踏み出すには好都合だったのかもしれない」「今回閉店した蚕室店はロッテワールドや巨大ショッピングセンターに隣接した場所であり、観光客が減少した今では店舗を構える必要性に欠けた」とした。

このニュースに対し、中国のネットユーザーからは、「新疆綿の問題が起きてから買っていない」「中国のユニクロにはいつも客がたくさんいる」「韓国の徹底ぶりは中国も見習った方がいいかもしれない」「数日前に高級ブランドとのコラボ商品を買いに長蛇の列ができたばかりなのに」などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/原邦之）