2014年5月19日、これまでほとんどの時間やエネルギーを仕事に費やしてきた佐藤さんは、このほどようやく定年を迎えることになった。晩年は穏やかに家族との団らんを楽しもうと思っていた矢先に、結婚して30年になる妻から突然離婚の話を持ち出された。人民日報が伝えた。

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近年、日本社会で長年連れ添った夫婦の離婚が日増しに増えている。このような現象は「熟年離婚」と呼ばれる。日本の厚生労働省が発表したデータによると、1980年から現在までに、日本社会の熟年離婚の件数は2倍近くにまで増加しており、大多数の離婚訴訟は定年間際の夫に対し妻側が切り出している。

日本の女性は優しく、気がきき、良き妻であると言われている。多くの日本男性も水蓮のごとく貞淑な妻がなぜ晩年になって反旗を翻すのか理解に苦しんでいる。ある日本人男性の友人は、「熟年離婚の男女が増加している原因は、夫婦関係が不和になったり、気持ちが冷めてしまったりすることによる。通常仕事に全精力を傾ける日本の男性は定年後、家で何をしたらいいのかわからなくなる。興味や趣味もなく、親しい友人もおらず、毎日所在なさげにしているのに、家事も手伝わず、家の粗大ゴミと化している」と語る。

日本の専門家は次のような見方を示している。「日本経済の高度成長は、1世代の家庭生活を犠牲にした上に成り立ったものだ。『熟年離婚』の原因を夫婦関係の不和に過ぎないと考えるのは問題を単純化しすぎている。現在、熟年期に入った世代が結婚した頃、ちょうど日本経済は高度成長期に入り、政府は様々な方策で、男性に非常に大きな負荷の仕事を与える一方、女性には専業主婦になるよう推し進めてきた。この時代の家庭内の分業モデルが熟年夫婦の関係性に導火線を埋めこんでしまった」。

日本の法律に拠ると、2007年4月以降に離婚した夫婦は、夫婦間の合意があれば、離婚した際に妻は夫の厚生年金の「最大2分の1まで」の範囲内を受け取ることができ、2008年4月以降に離婚した夫婦は、夫婦間の合意がなくても、結婚期間に応じて、「最大2分の1まで」の年金の分割を受けられる。このため、日本の年金制度は客観的に熟年離婚後の妻の生活を保障していると考える日本メディアも存在する。

「熟年離婚」の流行は日本社会に多くの不安や困惑をもたらした。高齢者の女性は離婚した後、年金の支えがあったとしても、生活費が事足りるわけではない。何もしなくても、着る服から食事の用意まで身の回りの世話を長年妻にしてもらっていた夫側も離婚後に妻のケアがなくなると、健康状態が悪化して、孤独の中で死を迎える人もいる。日本の警察庁が2012年に発表したデータによると、日本の65歳以上の犯罪者は2万7000人を超え、うち大多数が熟年離婚した単身の男性だという。

熟年離婚に歯止めをかけるべく、日本社会は現在「熟年離婚防衛戦」を繰り広げている。日本のある機関は、中・高齢者夫婦に自主的にテストしてもらうための「離婚危険度測定表」を発表した。離婚の兆候に気付いた際には、当事者たちがそれ相応の対策を採るよう勧めるものだ。痛い思いから教訓を得た日本の一部男性は、「日本愛妻家協会」を立ち上げ、結婚生活をうまく送れない男性たちに、破綻しそうな家庭を救うために指導している。

家庭の「天候」は社会の投影でもある。ある専門家は、「日本政府やメディアは自分たちの役割を反省すべきであり、力を合わせて家庭の天候を曇りから晴れに変えるよう手助けするべきだ」と提案している。政府にとって、経済発展はもちろん重要だが、各家庭が受け入れられる能力も考慮しなければならない。また、多くの家庭の幸せを犠牲にしてはならない。メディアも客観的でバランスの取れた報道を行い、包容力や理解に溢れた家庭内の良好な雰囲気を育てるべきだ。家庭が晴れてこそ、社会の大きな環境もより健全なものとなるはずだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/MZ・編集/武藤）