2014年5月19日、新華網によると、中国の大気汚染問題が国民の家計や健康、ひいては中国経済をも「侵食」している。

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中国では大気汚染の影響で、マスクや高価な空気清浄器が売れている。しかし、この「スモッグ経済」が発展する一方、国民の健康への影響も懸念される。国際がん研究機関（IARC）は2013年末にPM2．5に発がん性があると認定しており、大気汚染による健康被害は明らかにスモッグ経済よりも注目すべき問題であろう。

ノキアのモバイルフォン事業R＆D担当シニアバイスプレジデントの Dirk Didascalou氏は家族の健康への影響を考慮し、任期満了後に北京を離れることにした。また、開発者を募集した際、採用された17人全員が北京赴任を断り、そのうち15人の拒否理由は大気汚染だった。

中国は急速な経済発展の代償として、深刻な環境破壊に苦しんでいる。復旦大学環境経済研究所の李志青（リー・ジーチン）副所長は、「環境汚染地域が企業や個人にとって魅力が低下すれば、国や地域の競争力の低下を引き起こす。これこそが環境汚染のがもたらすさらに深刻な結果だ」と指摘している。

中国政府は大気汚染の原因となる鉄鋼業などに対し減産を要求し、汚染対策を進めている。専門家は「発展モデルと目標を新たに設定し、健全な経済と国民の健康を取り戻さなければならない。持続可能な発展を本当の意味で実現するためには、『GDP（国内総生産）至上主義』を徹底して改めるしかない」と指摘している。（翻訳・編集/藤）