中国メディアの環球時報は29日、就任から約1年で退陣する菅義偉首相について「あまりにも多くの負の遺産を残した」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本経済新聞社の最新の世論調査で菅首相が自民党総裁選に出馬せず退陣することについて「妥当だと思う」と答えた人が72％に上ったこと、1年間の実績については「評価する」（13％）と「どちらかといえば評価する」（44％）の合計が57％となっていることを紹介し、「菅内閣発足当初の支持率74％とは明らかな差だ」とした。

記事は、菅氏は安倍晋三政権で官房長官を7年8カ月務め、安倍路線を継承するとして内閣を発足させたが、新型コロナ対策の失敗や景気低迷、長男が絡む総務省の接待疑惑、地方選挙での惨敗などにより、自民党内から衆議院選挙の顔が務まらないとの声が上がり、自民党総裁選への出馬を断念せざるを得なくなったとした。

記事は、菅内閣は中国との対抗、景気低迷、福島第一原発の処理水の海洋放出決定など多くの負の遺産を残したとし、日本の政治家やジャーナリスト、研究者の多くから「不合格」「前向きな政治的遺産をほとんど残さなかった」などの評価が出ているとした。（翻訳・編集/柳川）