2021年9月27日、韓国・京郷新聞は「国際原子力機関（IAEA）の理事会で韓国が次の議長に選ばれた」とし、「韓国が選出されるのは1957年のIAEA設立以来初めてのことで、東アジア地域における日本の独占体制を崩したと評価できる」と伝えている。

記事によると、議長国の任期は来年9月までの1年間で、シン・ジェヒョン駐オーストリア大使が務める。

これまで極東グループでは日本が6回、ベトナムが1回議長国を努めた。韓国政府はグループ内の5カ国（日本、中国、ベトナム、モンゴル、フィリピン）に対し「特定の国が議長国を独占する慣行は公平性の観点から望ましくない」と主張してきた。今回は日本も韓国側の問題提起に共感し、韓国の議長国就任を支持したという。

記事は「2023年夏から福島第一原発の処理水を海洋放出すると予告している日本政府が『IAEA国際安全基準を満たす』と主張している中、（IAEAで日本への批判を繰り返している韓国が）これに関してどんな役割を果たせるか注目される」と伝えている。ただ、韓国外交部当局者は「議長には中立を守る義務があるため加盟国を尊重しなければならず、特定の立場を要求することはできない」と話しているという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「文政権は外交も上手」「日本より韓国のほうが先進国だという証拠では？」「国の格が上がっている」と喜ぶ声や、「原発処理水問題をきちんと処理してほしい」「なんとかして処理水の海洋放出を阻止できないかな」と求める声が上がっている。

一方で「原発の問題を抱える日本がなぜ韓国の議長国就任に同意した？。手放しでは喜べないな」「日本が積極的に賛成した時は韓国にとって何か良くないことが起きる」と裏を疑う声も多く、「軍事力増強中の韓国に対し『核兵器を持つな』と遠回しに言っているのでは？。だから日本も同意した」と予想する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）