2021年9月23日、米華字メディア・多維新聞は、オーストラリアによる原子力潜水艦開発に反対した中国政府に対し、日本の記者が「それは中国も原潜を新たに造らないということか」と質問したことを報じた。

記事は、オーストラリアがフランスとの原子力潜水艦建造契約を破棄し、米国との協力に転換したことで米仏関係がこじれた問題について、中国政府がオーストラリアによる原潜開発に反対する姿勢を示したと説明。

その上で、中国外交部が23日に行った定例記者会見で日本メディアの記者が「中国政府はオーストラリアによる原潜開発に反対する立場を示しているが、これは中国が今後新たに原潜を建造しないという意味なのか」と質問したことを伝えた。

これに対して趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は「わが国の立場は非常にはっきりしている。オーストラリアは核兵器不拡散条約（NPT）の『非核兵器国』、南太平洋非核地帯条約の締約国だ。オーストラリアが戦略的軍事的価値を持つ原潜技術を導入することは、わが国を含む国際社会がオーストラリアによる核不拡散への誠意を疑う理由になる」と述べた上で、「わが国はNPTの核兵器国（米、露、英、仏、中の5カ国からなり、核兵器国以外への核兵器拡散を防止する義務を持つ）であり、オーストラリアとはそもそも性質が異なる」とし、豪中両国では立場が異なり、オーストラリアに原潜開発の禁止を求めることは、中国が今後新たに原潜を開発しないことを意味するものではないとの姿勢を示した。（翻訳・編集/川尻）