台湾の「主計総処」がこのほど発表した10年に一度の国勢調査の結果のうち、結婚・子育てに関する内容が専門家を含む多くの人々の注目を集めている。あるメディアの報道によると、台湾の結婚適齢期の人口の未婚率は43．2％で約300万人に相当し、このことが出生率低迷の主な原因となっており、労働力や経済成長へ極めて大きな影響を与えているとしている。また、同地区の若者が結婚しない主な原因は、「低収入」とする分析もある。新華社が伝えた。

台湾の工商時報は、「女性の『結婚・子育て』と『仕事』に関するある調査によると、台湾の女性が結婚しない主な3つの原因は、『ふさわしい相手にまだ出会っていない』、『経済的理由』、『仕事』だった。結婚願望を高める方法については、回答者の4割が『安定した仕事と収入』を選んでいた」と指摘している。（提供/人民網日本語版・編集/KN）