中国が日豪など11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）への加入を申請したことに関連し、米華字メディアの多維新聞は19日、「中国は守勢から攻勢に転じる」とする記事を掲載した。

中国商務部は16日、TPPへの加入申請をとりまとめるニュージーランドに申請書類を提出したと発表した。

記事によると、バイデン米政権は発足後、中国との意思疎通の強化を試みた。だがこれはトランプ政権時の偏向的な対中政策を正すことが目的であって、対中路線を完全に転換するものではない。したがって、米国内では相変わらず、中国とのデカップリング（切り離し）を求める声が強い。バイデン氏は同盟国とのコンタクトの取り方を熟知しており、政権発足後、同盟国を取り戻し、経済、技術、軍事などで中国を排除するルールやシステムを確立しようとしている。

中国の米国に対する立場は確固不動ではあるが、実際には米中のデカップリングを回避するために、「お互いに歩み寄りながら共通の目標に向かって進む」ために最善を尽くしている。TPP加入は、一方では緩衝地帯を設定することであり、他方では米国に対し、中国は「卵を全部一つのかごに入れる」ことはしないという姿勢を示すものでもある。

TPP11カ国には、米国の貿易上の「親友」であるカナダとメキシコ、さらには米国が厚く信頼するオーストラリア、日本、シンガポール、ベトナムが含まれる。中国がTPP加入を申請し、その中に積極的に溶け込むことはまさに「守勢から攻勢に転じる」だ。（翻訳・編集/柳川）