アフガニスタンからの完全撤退に踏み切った米国のバイデン政権は中国との対決に軸足を移す姿勢を鮮明にしている。韓国紙はアフガンから軍が撤退しても「脱中東」は容易ではないと指摘。米国は対テロでも「軍事的介入を継続することも、手を引くこともできないというジレンマに陥っている」と論評した。

ハンギョレ新聞は「バイデン・ドクトリンの出発点は中東などで無制限な紛争の泥沼に陥らないようにするなど、全世界的な軍事介入を縮小・自制するというものだ」と説明。「バイデン・ドクトリンの核心は実はオバマ政権以来10年以上にわたって米国が追求してきたものだ」と続けた。

さらに「今回の撤退の土台となった（イスラム主義武装勢力）タリバンとの『ドーハ和平交渉』を妥結したのも前任のトランプ大統領だった」と回顧。「中国の浮上が本格化した2010年代初めから、米国は中東から脱し、中国との対決に集中しようとしていた。にもかかわらず、大統領の名を冠したドクトリンで包装し直しているのだ。米国が直面している現実を見れば、この課題は決して生易しいものではないからだ」と述べた。

記事は「アフガン戦争などを招いた『テロとの戦い』の相手であるテロ勢力は依然として健在だ」とも言及。「バイデン大統領はアフガン撤退の完了後、『私はこの永遠の戦争をこれ以上引き延ばさない』としたが、その瞬間にも米国はサハラ砂漠の奥地でテロ勢力を追跡する秘密基地を拡張していると米ニューヨーク・タイムズは伝えた」と紹介した。

軍事面でも「イラク戦争が一段落した08年以降もカタール、バーレーン、イラク、トルコ、アラブ首長国連邦、サウジアラビアに軍事基地を置いており、これらの国々に加えてヨルダン、クウェート、シリアに合わせて6万～8万人の米軍を駐留させている」と例示。「全世界に駐留中の米軍は約20万人に上る。伝統的な大規模駐留国である日本、ドイツ、韓国を除けば、海外駐留戦力の70％近くが依然として中東に集中している」と強調した。

最後に記事は「アフガン撤退とバイデン・ドクトリンは、1970年代のベトナム撤退とニクソン・ドクトリンに例えられる。米国の過度な軍事力展開と介入を縮小し、他の主敵に対抗しようという戦略だ」と解説。「ニクソン・ドクトリンは当時のソ連という主敵に対抗するために、中国という戦略的協力者を求めるものだった。バイデン・ドクトリンは、9・11後の20年の間に強大なライバルとして浮上した中国に対抗するために、無事に中東から脱出できるだろうか」と疑問を投げ掛けた。（編集/日向）