2021年9月12日、日本華僑報網は、携帯電話料金の引き下げに取り組んできた菅義偉首相の退陣が決まったことによる、携帯電話料金の今後について考察する記事を掲載した。以下はその概要。

菅首相の自民党総裁選不出馬を喜んでいるのは、日本の大型通信事業者だろう。日本の携帯電話通話料や通信料金は非常に高く、菅首相がこれを引き下げるべく改革政策を推進して通信業界に圧力をかけてきたからだ。

菅首相は官房長官時代の2018年8月、携帯電話の通話料金は「40％下げられる」との見解を示した。そして20年9月に首相に就任すると、携帯電話料金の高さを改めて批判した。日本政府の強い要求のもと、同10月にはKDDIとソフトバンクが相次いで格安ブランドを立ち上げ、短時間の通話と20GB以内の通信量をセットにした月額料金を5000円以下に抑えたプランを打ち出したが、日本政府から「消費者への誠意が足りない」との指摘を受け、ドコモを含めた3大キャリアはいずれも主ブランドで20GB3000円の月額プランの発表を余儀なくされた。

携帯電話の料金引き下げに尽力してきた菅首相の退陣で、ようやく下がった料金が再び値上げするのではないかというのが日本の市民の関心事となっている。総務省のある関係者は、菅首相が礎を築いたことで、今後首相が変わっても料金引き下げのトレンドは変わらないという見方を示した。しかし、菅首相の総裁選不出馬の情報が流れると、3大キャリアの株価は1週間で3．6〜9．5％上昇した。

一般消費者にとって、通信料金の明らかな引き下げは直接的な恩恵が得られる革新的な措置だ。このため、次の首相も料金引き下げを打ち出して好感度を得ようとするだろう。しかし、総務省内から「通信業界の内情を熟知した数少ない政治家である菅首相がいなくなることで、各種改革のスピードが鈍化する可能性が高い」との懸念も出ているようだ。（翻訳・編集/川尻）