中国紙・環球時報（電子版）は11日、インドの経済・金融系ニュースサイト、Moneycontrolの9日付報道を引用する形で、「インド政府の対中強硬姿勢がインド人の中国語学習に悪影響を及ぼす」とする記事を掲載した。

記事によると、インド国内では、世界における中国の影響力の高まりと東南アジア諸国との貿易関係の急成長に伴い、学生からビジネスマンに至るまで中国語学習者が増えている。

中国語は、世界で使用する人が最も多い言語の一つで、母語話者の数は14億人を超える。インターネット上で2番目に多く使用されている言語でもある。

インドにおける中国語学習熱は、中国だけでなく東南アジア諸国、特にシンガポールの重要性の高まりと並行するように上昇している。そうした国々は、ビジネスを行うインド人や西側以外で世界的な露出の機会を望んでいる学生にとって大きな魅力がある。

インド国内には中国語コースを設けている大学が42校あり、主要都市にある民間の語学学校でも中国語の人気は高い。

ムンバイで成功を収めている中国語学校Yeh Chinaの創始者、Usha Sahoo氏は、同校の運営を2010年に3人の生徒から始めた。現在では、600～700人の学生とほぼ同数の社会人が学んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大と少し前の中国との関係悪化により、同校の生徒数は3～4割減少したが、Usha Sahoo氏によると「落ち込みは一時的なもので、元の状態に戻りつつある」という。

IT部門や企業内でのキャリアを求める学生にとって、中国語の知識は大きな強みとなり、世界経済での効果的な競争を可能にする。

だが残念なことに、インド政府の対中強硬姿勢が、この世界的な共通語のインド国内における潜在的な成長に悪影響を及ぼしている。

インド政府の野心的な国家教育政策（NEP）は、学校で教えることができる外国語のリストから中国語を削除した。中国語は、19年5月に公表された同政策の原案に含まれていたが、最終的な文章からは省かれた。インド政府はまた、中国政府が中国語や中国文化の普及を目的に世界各国に開設している「孔子学院」についても、国内での役割について検討している。（翻訳・編集/柳川）