2021年9月9日、米華字メディア・多維新聞は、台湾の芸能人による「台湾独立派」騒動について、「台湾側は両岸の真相と向き合っていない」とする文章を掲載した。以下はその概要。

東京五輪期間中、台湾のタレント「小S」こと徐熙娣（シュー・シーディー）が台湾選手を応援する際に「国手（国家代表）」と発言して中国本土のネットユーザーから激しい非難を浴び、中国本土系ブランド4社の広告契約が一夜のうちに解消となったほか、本土の芸能界でも活躍している台湾のタレント・張 鈞甯（チャン・チュンニン）も10年あまり前の修士論文で台湾について「わが国」と表記したことが指摘され「台湾独立論争」に巻き込まれ、論争の中で本人が速やかに「台湾独立の立場ではない。自分は中国人というアイデンティティーを持っている」と釈明する事態になった。

これらの件は中国本土の世論ではあまり注目されなかったが、台湾では大きな反応があった。民進党からは「このような悪意ある排他的感情は、両岸関係の正常、健全な発展を妨げることになる」との批判が出るとともに、国民党側からも「誰にも自らのアイデンティティーを表す自由はある。これも台湾の基本的な権利、自由だ」とし、張鈞甯を擁護する発言があった。

しかし民進党、国民党いずれの政治家も、かつて「私は中国人であることに誇りを覚えている」と発言して台湾で批判を浴びた欧陽娜娜（オウヤン・ナナ）のことを忘れているようだ。民進党の蘇貞昌（スー・ジェンチャン）行政院長に至ってはその時、彼女の健康保険を取り消そうとする「脅し」までかけたのにである。

中国本土が台湾人に対して善意、優遇を与える全ての前提は、台湾人が中国人であることだ。この前提が有るからこそ両岸は一つの家族なのだし、両岸における法的な常識であるとともに、個人の権利と義務にも一致する。一部の台湾の芸能人が中国本土で多額の人民元を稼ぐ一方で中国本土の堪忍袋に挑み、「一つの中国」の原則に背いた言動をするからこそ、本土の世論は不満や反発を示すのである。

アイデンティティーの問題に決着がつかず、実効性のある法的な拘束がないまま感情論のみで処理される状況は、間違いなく両岸の関係安定や融合発展を進める上で大きな壁となる。関係当局はこの問題を重要視すべきだ。（翻訳・編集/川尻）