2021年8月31日、環球時報によると、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは30日、アフガニスタンの中国商人は残留か撤退かという難しい選択に迫られていると伝えた。

過去4年間にカブールで宝石や医療用品、文具などの商売をしてきた中国商人の俞勇（ユー・ヨン）さんは、これまではカブールに長期的にとどまるつもりでいた。しかし、米軍が撤退し、その後を引き継いだタリバンによって今後がどうなるかに関心を寄せている。混乱が著しいこの中東国家において、俞氏はカブールにとどまって経営を続けることのリスクを考慮しているが、「現時点で業務は停止状態にある」という。

俞さんは他の中国商人とともに安全と経済の最前線にいる。俞さんはタリバンがカブールを掌握した後、同組織のメンバーが中国企業を訪れ、経営者に同企業の経営活動が合法であり、保護されていることを証明する書類を渡したと語ったが、「タリバンは少なくともカブールでは規律を保っている。今のところタリバンは自身の公布した政策を首尾よく実施しているが、それが長く続くとは言い難い」とした。約20年間アフガンで商売を営んでいる余明輝（ユー・ミンフイ）さんも同様の経験をし、「（タリバンの）指揮官がカブールのチャイナタウンに来てわれわれと面会し、困ったことがあれば何でも喜んで協力するし、（チャイナタウン）の秩序を守るためのサポートを行うと語った」という。しかし、情勢の変化は中国企業に非常に大きな影響を及ぼし、店舗は次々と閉店して混乱の中での略奪を回避しており、「かつてのルールはすでに崩壊している」という。

タリバンは20年前とは全く異なる温和な姿勢を追及しているが、短期的にはそのような姿勢を維持できるとしても、カブールにいる中国商人にとって、今後の行方は各長期的な要素の相互作用次第だ。余さんは「アフガン経済が落ち込んでから、西側が制裁に乗り出すならば、まさに泣きっ面に蜂だ」と見ている。しかし、専門家は西側がタリバンに対して制裁を実施する可能性は低いと考えている。なぜなら欧州はすでにアフガン難民問題を懸念しており、制裁が問題の悪化を招くからだ。西側は制裁を実施することよりも、制裁を交渉のカードにすることにより関心を抱いている。

アフガンにおける現在の情勢は混迷しているが、中国の民間企業の経営者は紛争後の再建への参加に楽観的な態度を示している。俞さんは、「この紛争の後、この国には無数のビジネスチャンスがあり、その最も顕著なものが採鉱だが、タリバンは鉱業の発展を支持するはずだ」と語った。余さんも「誰が権力を掌握したとしても、必要なのは経済発展と貿易であり、中国と中国商人はその点で不可欠な存在だ」と語った。（翻訳・編集/島野）