米国家情報長官室は27日、「新型コロナウイルスの発生源に関する調査報告書」の要旨を公表しました。ホワイトハウスは同日、調査に関する声明を発表し、「発生源に関する国際調査を中国が妨げた」としました。これをうけて、米国駐在中国大使館は公式サイト上で反ばくと非難を表す文章を掲載しました。

この文章は「新型コロナウイルスの発生源調査は科学的な問題であって、情報の専門家ではなく科学者によってしか研究できないものだ」として、「感染拡大の発生以降、中国は終始、公開性、透明性、責任ある態度を維持する原則に基づき、国外へもいち早く情報を公開し、ウイルスの遺伝子配列情報を共有し、感染症の予防・抑制協力を行ってきた。発生源調査においても、世界保健機関（WHO）の調査グループの訪中の間、公開性と透明性の原則に基づいて、そのすべての要望に応え、いかなる制限もかけなかった」としました。

また、米政府については「自国の感染症対策が行き届かない責任から逃れるために、情報機関を通じて調査報告書を作成し、中国に対する『推定有罪』を決め込み、責任転嫁している」として、「米国が真に『透明性と責任をもっている』のであれば、初期段階の患者のデータを公開し検査すべきではないか。実験室からの流出説をかたくなに主張するのであれば、WHOの調査グループをフォート・デトリックとノースカロライナ大学へ招くべきではないか」と指摘しました。

米国駐在中国大使館の文章はさらに「ウイルス発生源の調査は科学の問題である。中国は科学的調査に一貫して賛同し、参加する。われわれは政治的な操作に反対し、有罪の推定に反対し、責任転嫁に反対する」と強調しています。（提供/CRI）