中国紙・環球時報は25日、「日本は対中関係挽回の重要な関門を逃すな」と指摘する論評文を掲載した。著者は上海国際問題研究院の陳友駿（チェン・ヨウジュン）氏。

陳氏はまず、「あと1週間ほどで、日本の政界にとって極めて重要な9月に入る」と指摘。「来るべき自民党総裁選、衆議院総選挙は今後数年の日本の内政、外交政策を見る上で重要な手掛かりを提示することになるだろう」とした。

また、「2022年には中日国交正常化50周年という重要な節目を迎えることもあり、日本国内では日中関係が来年に『重要な関門』を迎えるという見方も出ている」と指摘。現在の世界情勢から「中日双方、特に日本は長期的な視野で相互関係を理解し、発展させるべきで、それが地域の安定と経済の繁栄を支えることになる」と主張した。

その上で、「二つの選択可能な政策の切り口」を提示。一つは「日本の外交が独立性と自主性を強化し、米国追従の呪縛から脱却しなければならないこと」とした。

陳氏は「戦後日本の外交政策にとって、対米依存はその最も顕著な特徴の一つである。特に重要なのは、日本の対米外交は実は国内政治と深くかかわっており、後者は場合によっては前者に強く依存している。一般的に、日本国内の比較的弱い政権あるいは基盤の弱い政権は、強い対米依存的な外交政策をとり、米国の信頼を得ることで日本国内での政権運営を延長する。この常とう的な手口は、安倍政権後期と菅義偉政権に特に顕著に現れており、ひいては日本の対中政策を含む対外政策の基本的なバランスを失うことを招いた」と指摘した。

もう一つは「日本は中国の発展を冷静かつ客観的に見る必要があること」だとした。

陳氏は「10年に中国は日本に変わり世界第2の経済体になった。それから中国経済は高速の安定成長を維持しているが、日本経済は終始低成長の状態。この10年で中日の経済力格差はさらに広がり、日本が中国を前にした時の『心理的不均衡』がさらに深刻化しているのである」とした。

また、日本のマスメディアについても「外国の情報を善意で、真実を、正確に国内に伝えることは、人々が客観的な認知と判断を下すのに役立つ。逆にゆがんだ一方的な情報伝達は、往々にして認知の偏りや間違い、極端さを生みやすい。特に一部の右翼メディアが中国を報道する際に客観性、正確性を欠いているため世論をミスリードしている。これにより、『心理的不均衡』をさらに強め、『反中』などの悪い感情が高まっているのだ」と注文を付けた。

陳氏は最後に、「中日関係は多くの内部要因による妨害に直面しているが、長期的に見れば、新時代に適合した中日関係の構築という重要な命題は依然として長期的な発展の重要な支えとなっている。これは双方、特に日本側が慎重に対応しなければならない問題である」とまとめた。（翻訳・編集/北田）