2021年8月23日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、アフガニスタンの武装勢力タリバンが韓国政府との経済協力を望んでいると報じた。

記事は、韓国・聯合ニュースの23日付報道を引用。タリバンの対外広報を担当する文化委員会のアブドゥル・カハール・バルキ氏が聯合ニュースの取材に対して、タリバン政権の構成状況や運営計画、韓国や世界との交流などについて前政権時代に名乗っていた「アフガニスタン・イスラム首長国」の正式なコメントとして語ったことを伝えた。

そして、バルキ氏が韓国を含む世界各国にタリバンを正式な政府と認めてほしいと述べ、タリバンが韓国との堅固な関係を結びたいという意向を持っていると明かしたことを紹介。特に韓国との経済交流に言及し「アフガンにはリチウムなどの天然資源があり、韓国は電子製造業で世界をリードしている。双方はこれらの分野でウィンウィンを実現できる」と述べ、韓国の政府首脳や経済関係者との面会も希望したとしている。

一方で、タリバンが2007年に現地の米空軍基地を爆撃した際に韓国軍兵士が死亡したほか、カンダハルで布教活動をしていた23人の韓国人キリスト教ボランティアを誘拐して2人を殺害したことに対する謝罪の意思の有無を問われたバルキ氏が「当時アフガンは外国軍に占領されており、タリバンは防御のために自決権を行使したに過ぎない。今は過去を捨て未来に向かうべきだ」と回答したことも紹介。韓国の機関で働いていたアフガニスタン人の出国を許すかどうかについては「アフガンに残って国の発展に貢献してほしい。ただ、最終的には彼ら自身が選択することだ」と述べたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）