中国の情報サイトの騰訊網は14日付で「結婚する人の数が7年連続減少して過去最低、金持ちになるほど結婚を望まなくなるのはなぜ？」と題する記事を掲載した。

中国政府・民生部のまとめによると、結婚登記数は過去最多だった2013年の1327万件から7年連続で減少し、20年には38．7％減で過去最低の813万件にまで減った。逆に離婚は増え、13年には278件だったが20年には34．1％増の373件に達した。

人口1000人当たりの結婚件数は中国全国平均で15年には9件だったが、19年は6．6件だった。離婚は全国平均で、2．8件から3．4件に上昇した。

騰訊網記事によると、省（中央直轄市、民族自治区）別の結婚率と域内総生産（GDP）を比較すると、両者には負の相関関係がある。19年の場合には、結婚率が低い地方は上海市で、浙江省、山東省、広東省、福建省、天津市なども結婚率が低い。逆に、結婚率が高い地方は１位から順に、貴州省、青海省、寧夏回族自治区だった。

ただし離婚率については、経済発展が遅れている地方でも、高い例があった。記事は、故郷を離れて大都市で職に就く人が多く、夫婦が長期にわたり別居することが一つの重要な原因と分析した。19年の場合、1000人当たりの離婚件数は全国平均では3．4件だったが、黒龍江省と吉林省では4．5件、遼寧省では3．6件だった。

経済学者の任沢平氏は、社会の発展にともない、若い世代の人々は独立と自由を追求するようになり、結婚は束縛だと認識していると指摘。さらに結婚と子育ての費用が高額であることも、若い人が家庭を持つことを困難にしているという。北京大学社会学部の陸傑華教授は、1980年代や90年代生まれの人の場合には、晩婚や未婚が普通に見られるようになり、結婚しないことについて社会の寛容さも増したため、結婚はもはや唯一の選択肢ではないとの考えを示したという。

民生部のまとめによると、18年には中国全国での未婚成人人口は2億4000万人に達した。うち7700万人が独居状態で、21年には未婚成人の独居者の数は9200万人にまで増える見込みという。

中国では21年1月に、離婚を希望する夫婦に対して「離婚冷静期間」を設けることなった。若い人に「意地を張ってはいけない。結婚は遊びではないのだから、離婚についても何度も考えるよう」促すことが狙いという。（翻訳・編集/如月隼人）