2021年8月13日、韓国・京郷新聞は「経済協力開発機構（OECD）の統計で韓国の男女間の賃金格差が加盟国中最下位だった」とし、「改善努力の低迷も問題だ」と伝えた。

記事によると、OECDが1995年から2019年にかけての加盟国の男女間の賃金格差の推移を分析した結果、韓国は同期間で44．2％から32．5％に11．7ポイント格差が縮小し、向上率は26．5％だった。これはOECDの平均向上率33．9％に及ばず、韓国の一つ上の順位だった日本は1．4倍の36．7％、賃金格差をいち早く減らしてきた英国は1．6倍の42．9％だったという。

英エコノミストがガラスの天井指数の評価要素として発表した「取締役会の女性役員の割合」でも、韓国は2016年の2．1％から21年は4．9％で2．3倍の増加にとどまった。一方、日本は3．4％から10．7％（3．1倍）に大幅に改善されたという。

過去20年間（2000〜20年）の男女雇用率も、韓国はわずかに改善されたものの20％前後の格差を維持したまま平行線をたどっている。妊娠と出産、育児で30代女性の雇用率が大きく落ちる「M字型曲線」も数十年間持続。女性の月平均賃金が30代初め（30〜34歳）、男性が40代後半（45〜49歳）にピークに達するのも10年前とほぼ変わらないという。他の先進国ではほぼ見られないこの「M字曲線」は、「韓国型曲線」として定着しつつあるという。

国連の女子差別撤廃委員会は18年、第8次韓国政府審議の最終見解で、OECD加盟国の中で最も男女間の賃金格差が深刻なことと、短時間労働者の女性の割合が70．2％で労働法と社会保険の恩恵を受けていないことに憂慮を表明。さらに公共企業、民間企業を対象とした「賃金公示制度」の導入も勧告していたという。

これを受け、韓国のネット上では「同じ職場内の同じ経歴者同士で比べるべき。韓国社会の弊害である非正規雇用問題の解決にも役に立たないし、真の問題を覆い隠してしまいかねない」「この統計って、例えば造船所の男性賃金とスーパーのパートの賃金を比べて言ってるの？」と疑問を示す声や、「韓国の女性は当直、宿直、夜勤、外勤はしたがらないし、難しくて汚い仕事をしないから給料が少ないのは当たり前」「毎回性差別の根拠として女性役員が出てくるけど、韓国は肉体労働職にほとんど女性がいない」と指摘する声が上がっている。

男女格差に関する内容のため、ネット上でジェンダー対立も起きており、「コメントからして性差別の改善は見られない」「統計の結果から分かる差別すら認めないんだから、今後ますます差は広がるだろう」とため息交じりの声も見られた。（翻訳・編集/松村）