中国のニュースサイトの澎湃新聞は10日、世界が注目した東京五輪は閉幕したが、その翌日の9日に世界各地から三つの注目に値する出来事が伝えられたとした。

一つは、「韓国政界における『地震』」で、1980年に韓国南西部の光州で起きた軍による民主化運動弾圧「光州事件」の証言をめぐり、名誉毀損（きそん）罪に問われた元大統領、全斗煥被告（90）の控訴審公判が光州地裁で開かれ、全被告が初めて出廷したことを取り上げた。全被告は一審で懲役8月、執行猶予2年の有罪判決を受けたが、光州地検が量刑不当を理由に控訴していた。

記事は、韓国では朴槿恵（パク・クネ）前大統領と李明博（イ・ミョンバク）元大統領が服役中で、任期が残り1年を切った文在寅（ムン・ジェイン）大統領も「青瓦台（大統領府）の呪い」を解くためには、自らの退路を整えなければならないとした。

次に、「米国が異例にも失敗を認めた」とし、米国立衛生研究所（NIH）のフランシス・コリンズ所長が8日、米国は新型コロナウイルスの感染抑制に「失敗している」と警鐘を鳴らしたことを伝えた。

記事によると、米国では最近、1日当たりの新規感染者数が10万人以上と高い水準にあり、6日は12万人を超え過去6カ月で最多となった。

最後に、日本について、「当てが外れた菅義偉首相」とし、東京五輪の開催で内閣支持率浮揚を期待していたが、朝日新聞が7、8日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は28％と昨年9月の発足以降、初めて3割を切ったことを取り上げた。

記事は、日本では新型コロナウイルスの新規感染者数が五輪開幕後に過去最多を更新する日が続いた一方で、ワクチン接種は先進国の中でも遅れている方だとした。（翻訳・編集/柳川）