2014年5月14日、和訊網は、「蘭州の水、韓国の船」と題したコラムを掲載した。以下はその概要。

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韓国旅客船「セウォル号」の惨事に、韓国は国を挙げて悲しみ、怒った。「沈没したのはセウォル号だけじゃない。大韓民国もだ」。韓国人の友人から届いたメールにはそう記してあった。船を捨て逃げ出した船長と船員。職務に怠慢な海洋警察と安全検査官。船に問題があることを知りながら放置した船舶会社。不適切な対応を繰り返した政府関係機関。

中国甘粛省蘭州市で4月に起きた水道水汚染を思い出さずにはいられない。水道水から安全基準値の20倍を超える発がん性物質、ベンゼンが検出された。石油工場のパイプ漏れによる工業汚染が原因だ。水道会社は10日午後5時には異常を認識していた。だが、市当局に報告したのは翌11日午前7時になってからだった。水道水が危険だとの情報がメッセンジャーソフトなどを通じて出回ったのが4時間後の午前11時ごろ。市政府が記者会見を開いたのは、さらに3時間半後の午後2時半だった。水道会社はなぜ14時間もたってから市に報告したのか。市当局が市民に情報を伝えるのになぜ7時間半もかかったのか。

問題を起こさないと保証できる人はいないはずだ。だが問題が起きた時に、隠匿や責任転嫁をせず、市民の安全と大局を重視し、適切に対応することは可能なはずだ。公務員の隠匿や責任転嫁は、社会を著しく傷つけ、市民の怒りを増幅させる。なぜこのような現象が習慣のように起きてしまうのか。

責任追及の方法が重心を外してしまっているからだ。「何が起きたのか」と聞くだけで、「どう対処するのか」とは問わない。問題が起きる前の汚職の有無は追求するが、問題が起きた後にも汚職が継続していないかどうかは見過ごされる。改めて汚職罪を定義し直すべきだ。韓国の大統領の「これは謀殺と同じだ」という言葉を借りれば、汚職は当事者の市民を謀殺するばかりか、国民全体そして国家の信念をも謀殺するものなのだ。（翻訳・編集/NY）