2021年8月6日、韓国メディア・韓国経済は「韓国が世界市場シェアトップの品目が7品目から5品目に減少し、1年で日本を下回った」とし、「韓国企業の成長低迷が浮き彫りとなった」と伝えた。

記事は、日本経済新聞が調査した2020年の世界の主要商品・サービスシェア調査の結果を伝えている。日本経済新聞は約70の品目の世界市場シェアを調査し、毎年発表している。

韓国はスマートフォン、DRAM、OLEDパネル、NAND型フラッシュ半導体、薄型テレビの5品目で1位となり、1位品目保有国ランキングで4位となった。この5品目はいずれもサムスン電子の製品で、昨年よりシェアが上昇した品目はなかった。ただ、DRAMはサムスンとSKハイニックスのシェアが計71．1％、OLEDはサムスンとLGディスプレーのシェアが計86．7％に達し、韓国企業の優位性が維持されたという。

19年は韓国と同率3位だった日本は20年も7品目を維持し単独3位となった。ルネサスエレクトロニクスが自動車半導体市場でNXP（オランダ）に1位を奪われたが、トヨタが自動車市場でフォルクスワーゲンを抑えて1位となった。

19年は74品目中12品目で1位となり、初めて日本を上回った中国は今年も急成長を見せた。携帯電話通信基地局、電気自動車バッテリー、太陽光パネルなど17の市場で1位となり、19年の25品目から20年は24品目に減少した米国との差を縮めたという。

この結果を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国は企業に対する規制が厳し過ぎる。だから中小企業から中堅企業、大企業になり、その分野で世界1位になることはとても難しい」「韓国だけを見ると以前より輸出が増えたが、他の国と比較すると徐々に後退しているようだ」「労組が幅を利かせ、反企業的な活動をして最低賃金を最高水準に引き上げたのだから当然の結果では」「韓国政府が北朝鮮に貢ぐことばかり考えているから」など原因を指摘する声が上がっている。

一方で「順位は重要じゃない。1位の品目が減っても5位以内の品目が増えれば成長している」「何を言っているのか。今回の東京五輪は韓国の先端システムが支えている。韓国がいなければ開催すらできなかった」などと反論する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）