2021年8月2日、米華字メディア・多維新聞は、中国政府系メディアが実施した国際世論調査で、83％が新型コロナ発生源をめぐり米国内の調査を行うべきだと回答したことが明らかになったと報じた。

記事は、中国国際テレビ局（CGTN）のシンクタンクが7月30日、国連の公用語6言語を使い、YouTubeやTwitter、Facebook、微博などのSNS上で国際的な世論調査を実施したと紹介。その結果、2019年7月に米バージニアで発生した原因不明の呼吸器系疾患、ウィスコンシン州で発生した大規模な電子タバコ肺炎について、83．1％が新型コロナの発生源に関連して世界保健機関（WHO）による調査を受けるべきだと回答したことが明らかになったと伝えた。

そしてTwitterでは86.4％のロシア語ユーザーが、YouTubeでは88％のフランス語ユーザーがそれぞれ米国内でのウイルス遡及（そきゅう）調査実施を支持したほか、中国のSNSである微博ではさらに反応が強く、96．5％が調査実施を求めたと紹介している。

記事はその上で、米中間の新型コロナウイルス発生源を巡る対立はなおも続いており、共和党の米下院議員が2日に最新のウイルス遡及調査報告を発表し、中国の武漢ウイルス研究所であると結論付けるとともに、「武漢研究所が発生源であることを、大量の証拠が示し」ており、ウイルスは19年9月時点ですでに存在していたと主張したことを伝えた。

一方で、ロシアメディア・スプートニクが「報告の作者は『確たる証拠』を実際に示しておらず、感染爆発の責任を中国に押し付けている」という懐疑的な報道を行ったとした。（翻訳・編集/川尻）