2014年5月13日、シンガポール華字紙・聨合早報は、「ASEAN首脳会議の議長声明、中国に対抗する団結姿勢の現れ」と題した記事を掲載した。以下はその概要。

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東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議は、南シナ海情勢に「強い関心」を示す議長声明を発表した。ある政治評論家は「ASEAN構成国が珍しく統一戦線を展開するのは、勢いを増す中国に対抗するためだ」と指摘した。

中国はベトナム、フィリピンと個別に海上紛争を起こし、南シナ海の情勢を急速にヒートアップさせた。

議長声明は南シナ海情勢に「強い関心」を表明したが、中国を名指ししてはいない。

南シナ海で中国と紛争を抱えるベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアのASEAN構成国の中で、中国との矛盾が最も激しいのはベトナムとフィリピンだ。両国は声明の中に中国非難の文言を含ませることに成功した。

かつて、ミャンマーを含むASEAN諸国のほとんどが、中国との密接な政治的つながりを理由に中国との正面衝突を避けてきた。だが今回の議長声明の基調にあるのは、従来と完全に異なっている。

中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は北京での記者会見で、「西沙（パラセル）諸島は中国固有の領土であり、争いは存在せず、中国とASEAN全体の問題ではない。ベトナムは他の東南アジア諸国を味方に引き入れ、中国に圧力をかけようとしているが、その目的は達せられない」とする談話を発表した。

一方で、「議長声明はベトナムにとって“大躍進”だ」とする声もある。

ベトナムのグエン・タン・ズン首相は首脳会議で、「中国には危険かつ重大な侵犯行為が存在する」と批判した上で、「中国に対する怒りは、近年で最高水準にまで高まった」と述べた。

ベトナムメディアも首相の発言を引用し、「（中国の）こうした極めて危険な行為は、海上の平和と安定、安全保障を危機にさらしている」と伝えている。

今回の議長声明は、敏感な南シナ海の領有権問題において、ASEAN諸国が“少しばかり”強硬な姿勢を示すという共通認識に至ったことを示すものだとみる声がある。（翻訳・編集/NY）