国務院報道弁公室が22日に記者会見を開きました。国家衛生健康委員会、中国科学院武漢国家生物安全研究所の関係責任者が席上、新型コロナウイルスの起源をめぐる問題について説明を行いました。関係者たちは新型コロナウイルス発生源の調査における中国関連部分の合同研究報告書が科学や歴史の検証に耐えうるもので、これからは世界の他の国でも起源に関する研究を展開すべきだ」と示しました。

22日の記者会見で、国家衛生健康委員会の曾益新副主任は、「中国は公開かつ透明、科学、協力の原則に基づいて、世界保健機関（WHO）専門家の調査活動を全力でサポートしてきた。WHO専門家チームの訪問先に関する要望をすべて受け入れ、訪問希望の場所には全部案内し、面会を希望した関係者の全員と顔合わせができた。報告書を作成する際には終始科学の原則を堅持し、報告書の結論は科学と歴史の検証に耐えうるものだ」と強調しました。

曾副主任はさらに、WHOは7月15日に発表した第2弾の新型コロナウイルス起源調査の計画で、中国の研究所から流出したという仮説が調査の重点に位置付けられていることに言及し、「常識にも科学の法則にも反するもので、中国はそのような起源調査計画を受け入れることはできない」と強調しました。

また、中国科学院武漢国家生物安全研究所の主任でもある、武漢ウイルス研究所の袁志明研究員は席上、「最高のバイオセーフティレベルおよび防護レベルを有する研究所として、武漢病原体レベル4（P4）実験室は2018年に正式に稼働してから、いかなるウイルスの流出事故も人員への感染も起きていない。実験室は国際の要求および国の基準に基づいて設計、建造、運営されており、安定かつ信頼性ある安全保護設備が備わっているだけでなく、一連の完備したバイオセーフティの管理体系と専門人材も有している」と話し、「武漢の研究所を標的にしたデマは事実無根なものだ」と強調しました。（提供/CRI）