独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは20日、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する制裁で得をするのは誰かとする記事を掲載した。

記事はまず、スマートフォンの世界シェアについて取り上げた。

記事によると、ファーウェイは昨年まで世界シェア2位で首位の座も狙っていた。だが米政府の制裁により米グーグルのスマートフォン向けOSやソフトウエアが使えなくなったことでシェアを大きく落とした。

一方で、市場調査会社Canalysが発表した2021年4〜6月のメーカー別シェア（出荷台数ベース）によると、同じ中国の小米（シャオミ）のシェアは17％で、米アップル（14％）を抜いて韓国サムスン（19％）に次ぐ2位となった。4位と5位にも同じ中国のOPPOとVivoが入り、シェアはともに10％だ。

記事は続いて、ファーウェイにとってもう一つの主要分野である第5世代（5G）移動通信システム機器について取り上げた。

記事によると、安全保障を巡る懸念から米国および複数の西側諸国が国内の5G構築へのファーウェイの参入を禁止しているため、スウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキアがその恩恵を得るのではと期待されていた。

だがスウェーデン当局が昨年10月、国内の5G通信網から中国企業を排除することを決定すると、同社の中国国内でのシェアは現在10％まで低下。カール・メランダー最高財務責任者（CFO）はこのほど、「中国本土の市場シェアが著しく低下すると予想することは賢明だ」との認識を示し、同社の株価は一時、10％下落した。

一方、国内の5G構築から中国企業を排除していないフィンランドのノキアはこのほど、上半期が好調であることから通年の見通しが「朗報になる可能性がある」としている。（翻訳・編集/柳川）