2021年7月17日、台湾・中時新聞網は、日本による台湾保護政策は福ではなく災いをもたらすとする、台湾国際戦略学会の王昆義（ワン・クンイー）理事長による評論を掲載した。

評論は、日本政府が近ごろ台湾海峡周辺地域で「戦略がはっきりとした」政策を取り、東アジア地域の危機が徐々に高まっているとした。そして日本政府による行動は三つのステップに分かれており、第一ステップは今年3月の日米「2＋2」会談で茂木敏充外相が台湾海峡の平和と安定の重要性に言及したことを挙げた。

そして第二ステップは台湾へのアストラゼネカ製ワクチン寄贈により、「蔡英文（ツァイ・インウエン）総統による中国本土製ワクチンのシャットアウトを間接的にアシストした」こと、第三ステップは今月に日本政府が発表した防衛白書で、台湾海峡の軍事バランスが中国本土に有利な方向へと転換し、中台間の差が年々拡大しており、日本として注視が必要だと記述したこととしている。

その上で、菅義偉政権は有力な政治勢力の支えに欠ける内閣であるため、外交と国防政策においてほぼ米国に追従する状態となっていると主張。外交防衛政策では台湾当局を「支持」する立場から「守る」姿勢へと変化しつつあると論じた。

最後に「日米が中台関係と台湾海峡の敵対化を過度に強調することは、台湾にとって『福』ではなく『禍』である。悲観的な人はすでに戦争のにおいを感じ始め、楽観的な人さえも楽観的ではいられなくなっている」と評した。（翻訳・編集/川尻）