2014年5月12日、日本メディアの世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率が2カ月ぶりに60％を超えたことが分かった。環球時報（電子版）が伝えた。

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調査は5月10〜11日に行われた。安倍内閣の支持率は62．5％で、前月に比べて3．2ポイント上昇し、2カ月ぶりに60％の大台を超えた。不支持は36．5％で、前月に比べて2．7ポイント下落した。

項目別にみると、環太平洋経済連携協定（TPP）への加入に「賛成」とした人は55％だった。TPP加入により牛肉、豚肉の輸入関税が引き下げられることで「国内の生産者に打撃となる」と答えた人は33％。さらに「国内企業に一定の影響は出るが、どうしようもない」、「消費者には有利になる」とした人は6割に達し、全体に肯定的に評価していた。

また、集団的自衛権行使のための憲法改正については「解釈の変更だけでなく、憲法改正が必要」と答えた人は、前月比6ポイント上昇し55％だった。（翻訳・編集/AA）