2021年7月12日、華字メディア・日本華僑報網は、「何でも安い日本は、二流国に転落してしまうのか」とする評論記事を掲載した。以下はその概要。

日本の都市部の不動産価格は現代の中国人から見れば安い。また、タクシーの運賃は欧米人から見ると割安である。日本の生活コストは基本的にこの数十年間変化していない。そして貧富の格差を示すジニ係数も2018年時点で世界の88位と高くない。このように「何でも安い」日本だが、国内からは二流国に転落するとの憂慮の声が聞かれている。それはなぜなのか。

まず、母子世帯の貧困率の高さが大きな問題だ。ひとり親である女性の就業率はおよそ87％で、経済開発協力機構（OECD）メンバー中でも高い水準にある。その多くは非正規雇用で賃金水準が低く、安定性が保証されない上、社会保険などの福利厚生も期待できない。貧困にあえぐ母子世帯が二流国・日本の象徴だという話も決して大げさではないのである。

次に、新興経済国の発展が日本国内の雇用市場に圧力をもたらしている。アニメ大国として知られる日本だが、アニメ業界従事者のおよそ55％は月収が33万円未満で、10万円に満たないケースさえあるという。中国で同様の人材に支払われる賃金水準は、日本の1．6倍とのことだ。賃金がほとんど上昇しない日本を飛び出す日本人も増えており、19年末時点では1968年に統計を取り始めて以来最多となるおよそ141万人が海外で生活していることが明らかになった。人材の流出が日本経済を萎縮させ、技術の停滞という状況をもたらしている。

さらに、「零細企業」が日本の発展を阻害するボトルネックの一つになっているという見方もある。零細企業を経済の柱としてきた日本では、企業が長生きするために人的コストの削減に力を注がなければならず、その副作用としてビジネスモデルや総合的な競争力で世界に後れを取ることになったというのだ。そして、日本政府が零細企業の保護ばかりに注力し続ければ、日本は間違いなく「玉砕」するという見方すらあるのだ。

日本は「何でも安い」一方で、弱者を守れず、若者を守れないうえ、競争上の強みも失い、二流国に転落するというのが一部有識者の見立てなのである。この状況では一度突発的なアクシデントが発生すると、リスク耐性の低い一般市民は打ちのめされることになる。新型コロナで一人親世帯の母親による自殺が増えたのも、このような見方の有力な証拠と言えるかも知れない。（翻訳・編集/川尻）