オーストラリア人の40％以上が中国がオーストラリアを武力攻撃するのではないかと懸念していることが、同国のシンクタンク、オーストラリア研究所の調査で分かったと、中国紙・環球時報（電子版）が10日、オーストラリアメディアの報道を引用する形で報じた。

同シンクタンクが603人に、中国がオーストラリアに対して武力攻撃を開始するかどうかを尋ねたところ、「すぐに」が6％、「いずれそのうち」が36％に上り、「全くない」は24％にとどまった。

中国が台湾に対して武力攻撃を開始するかどうかについては、「すぐに」が13％で、「いずれそのうち」が36％だった。中国が台湾を攻撃した場合、オーストラリアが軍を台湾に派遣することに「賛成」は36％に上った。

環球時報によると、華東師範大学オーストラリア研究センターの主任、陳弘（チェン・ホン）氏は、調査結果について、「驚く人もいるかもしれないが、予想通りだ」と指摘。「オーストラリアは近年、中国を悪者扱いし汚名を着せる動きを続け、オーストラリア国民に悪影響を及ぼしている。両国間には歴史的な恩讐も領土争いも武力紛争の可能性もない。しかしオーストラリアでは、政府や国会議員からシンクタンク、メディアに至るまで中国にぬれぎぬを着せ、政治においては反中がスタンダードとなっている。オーストラリアのメディアはしばしば中国を好戦的・攻撃的と誇張し、中国の平和を愛する姿勢に言及することはほとんどない。これらの要因が、一部のオーストラリア人に、中国がオーストラリアと戦争をする可能性があると信じさせている」と分析している。（翻訳・編集/柳川）