日本で発行される華字紙「日本華僑報」はこのほど、東京で4回目の緊急事態宣言が出されたことについて、日本在住の中国系住民は「三つの打撃」を受けることになったと評する記事を掲載した。

記事は冒頭部分で、日本における新型コロナウイルス感染症の状況について「二転三転しており、効果的な抑制はできていない」と指摘した。そして、過去に経験のない困難な状況により、日本にいる中国系住民は、主に3点からなる打撃を受けていると評した。

第1の打撃とは、コロナ禍が在日中国系住民の経済活動にも大きな影響を与えていることだ。記事は、最も直接の影響を受けているのはサービス業を営む中小企業であることは間違いない」と論じ、その中には、中国系住民が経営する企業も多いと指摘した。「政府の救済金に頼っているだけでは、（事業の）継続は難しい。日本での感染症の状況がさらに続くなら、倒産を宣言するしかない」とメディアに語った中国系住民もいたという。

第2の打撃は、日本で生活し仕事をしていく自信が大きく損なわれたことだ。東京で4回目の緊急事態宣言が出されたことにより、日本政府の感染症抑止能力や日本の将来に対する、在日中国系住民の信頼感が大きく損なわれた。日本で長年に渡り成功を収めてきた人の間でも、帰国あるいは別の道を歩んで日本を離れようと考える動きが生じているという。

記事は、いったん失われた信用が回復するには長い時間がかかると指摘。日本経済新聞は、東京の4回目の緊急事態宣言が出されたことは、在日外国系住民にとって、日本はある意味で「信用欠落国家」になってしまったとの見方を示したという。

第3の打撃は、在日中国系住民と日本社会の関係に対する悪影響だ。東京の4回目の緊急事態宣言は、在日外国人だけでなく日本人にも「重苦しい圧力」を加えることになった。記事は、そのために「日本の主流社会（日本人社会）が感染症問題で中国に対して怒り、怒りの矛先が中国系住民の身体に向けられる可能性がある」と、中国系住民に対する暴力事件発生への懸念を示した。

記事は結論部分で、在日中国系住民の取るべき姿勢として「困難に直面した時こそ皆で支え合うという、中国系住人の長所を発揮する」「現地（日本）に根を下ろし、規律正しく物事を行う」「同時に、強大な祖国にも頼る」と主張し、100年に1度とも言える公衆衛生上の災難を平穏に乗り切ろうと訴えた。（翻訳・編集/如月隼人）