中国の金融投資情報サイトである金十数拠は9日、国連貿易開発会議（UNCTAD）がこのほど、韓国を先進国と認定したことを受け、先進国と認められる条件を紹介する記事を発表した。中国については2035年に先進国に認められる可能性があると論じた。

記事はまず、「韓国はかなり前から先進国に入っていたのでは？」との印象を持つ人も多いと指摘。実際に、韓国は25年前の1996年に「先進国クラブ」などと言われる経済協力開発機構に加入が認められたことで、国際社会から先進国と見なされることになったと紹介した。

記事はさらに、先進国であるかどうかは一義的に決められるものではないと説明。ただし、「1人当たりGDPが2万ドル」は先進国であるかどうかを判断する重要な基準とされており、国際通貨基金（IMF）の調べで20年における韓国の1人当たりGDPが世界第26位の3万1500ドルであることから、韓国は名実ともに先進国と論じた。

記事は、韓国ではスマートフォン、半導体、自動車などの製造が世界でも上位に属すると指摘。さらに、1人当たりGDPは先進国と認められるための重要な基準であるとしても、それだけで先進国であるかどうかが判断されるわけではないと紹介。例えば中東諸国では、カタールの20年の1人当たりGDPが約5万ドルであるなど、複数の国が「1人当たりGDPの基準」を満たしているが、国としての収益は石油類の輸出に頼っているのであり、工業化や科学技術の水準は低いとして、先進国とは見なされていない事例を挙げた。

記事は最後の部分で、中国の「先進国入り」についての予想を示した。20年における中国のGDPは100兆元（約1700兆円）の大台を突破した。米ドル換算では約14兆7300億ドルで、1人当たりのGDPは1万50ドルの計算になる。

記事は中国人経済学者の林毅夫氏による「わが国には、35年まで経済成長率を8％に保つ潜在力があり、35年までには1人当たりGDPを中程度収入国の水準にまで引き上げる目標も定められた」との指摘を引用して、「このことに基づいて、海外メディアが中国について、35年には先進国へと地位を向上させると分析したことがある」と紹介した。（翻訳・編集/如月隼人）