2021年6月29日、環球時報は「日本の新型コロナワクチン政策において、どうして奇妙な現象が多発しているのか」とする評論記事を掲載した。著者は中国現代国際関係研究院の劉軍紅（リウ・ジュンホン）氏。以下はその概要。

日本の新型コロナワクチン政策では、主に三つの方面で奇妙な現象が発生している。一つ目は、経済大国、技術大国であるはずの日本の企業や政府がワクチンの自主開発に消極的で動きが鈍く、今なお日本産ワクチンが登場していないということだ。これについては、日本の製薬会社の多くが中規模企業であり、欧米のように多額の資金を投じてハイリスクなワクチン開発を実施することができないからだという見方がある。

また、日本のワクチン市場規模は小さく、日本の製薬会社には高齢者社会の中で既存の医薬市場で商売をしていた方が儲かるとの思惑もあり、ワクチンは輸入して治療薬を開発する路線を取っているというのだ。

そして、日本の医薬行政当局の無作為も見逃せない。1990年代に厚生労働省が進めたB型肝炎ワクチン開発で大規模な副作用が生じ、薬害訴訟で国が敗訴したという苦い経験があり、ワクチン開発に行政が消極的な理由の一つになっているのである。

二つ目は、大量のワクチンを購入しておきながら接種を必ずしも積極的に推進していない点だ。背後にある大きな問題は、厚生労働省が主管するワクチン接種のITシステムにある。日本国内のハイテク企業に委託して開発したシステムを、政府がうまく活用できていないのだ。また、欧米の衛生当局が承認した輸入ワクチンに対し、日本では改めてルールに照らして綿密な検証を行う必要がある点も接種開始の足を引っ張った。さらに、接種が基本的に各自治体単位で行われているために、東京、大阪以外に1日1万人規模の大きな接種会場を設置できずにいるのだ。

三つ目は、国産ワクチンもなく、国内の接種も遅れているのに、意気揚々とワクチン外交を展開していることだ。これが最も奇妙でならない。日本のワクチン外交は実際、米国から与えられた任務のようなものであり、菅義偉首相にとっては中国のワクチン外交に対抗することが、バイデン政権への忠誠心を誓う証しになるのだ。（翻訳・編集/川尻）