香港の民主派市民に支持されていた大衆紙「リンゴ日報」が6月24日の新聞を最後に26年の歴史に幕を閉じた。「香港国家安全維持法（国安法）」違反容疑で、警察による大規模捜査が入り、編集幹部が逮捕されてから廃刊決定に追い込まれるまで、わずか1週間。多くの市民が「言論の自由」を揺るがす急激な社会の変化に戸惑いながら、最後の新聞を求めて奔走し、長蛇の列を作った。

「新聞買えた？」「どこも売り切れで買えなかった」「正午から再度売り出す店があるらしい」。24日は朝からこんなやりとりが飛び交った。

この7日前、昨年8月の2．5倍の警官500人が同紙を発行する壱伝媒（ネクストデジタル）に乗り込み、取材資料やパソコンなどを多数押収するとともに、編集幹部5人を、外国勢力と結託して国の安全に危害を加えた疑いで逮捕した。その後関連会社も含めて3社の資産1800万香港ドル（約2億6000万円）を凍結。同社は銀行からの入出金を絶たれ、従業員約800人分の給与問題が浮上するなど、“兵糧攻め”状態にあう。従業員の退社も続出し、結局、23日に廃刊を決め、24日付を最後の新聞にするというスピード展開になったのだ。

普段は約8万部発行するところを100万部も出したというのに、早朝から売り切れの店が続出。かくいう私も、朝7時30分ごろ家の近所のコンビニエンスストアに行ったが、すでに売り切れ。6店舗回ってやっと小さな新聞販売店で行列に並び、わずかに残った新聞の中から手に入れることができた。

新聞販売店の中には、正午に再び新聞が搬入され、追加で売り出す店もあった。昼時に追加で販売され、そこでも長蛇の列ができるという、前代未聞の現象だった。それだけ多くの市民にとって最後の「リンゴ日報」は意味があった。ある人は「記念に」、またある人は「政府に物申す新聞がなくなってしまう」など、さまざまな思いで買い求めたのだ。

「リンゴ日報」が創刊されたのは1995年6月20日。鮮烈デビューだったから、当時のことはよく覚えている。創刊者の黎智英（ジミー・ライ）氏は、大手アパレルチェーン「ジョルダーノ」のオーナーで、異業種からライバル紙がひしめく新聞業に参入した。

「97年の香港の中国返還を目前に、反中的な人物が新聞を出してやっていけるのか？」、「蘋果（リンゴ）？変わった新聞名ね」、「（他紙は1部5香港ドルなのに）2香港ドルとは」と、話題になった。紙面は、全面カラー印刷で、見出しも大きく、画期的。創刊号のトップ記事は、初代行政長官を予想するもの。社説は「香港人のための新聞を」と題し、望んでいるのは読者の支持で、いかなる勢力の支持でもないとつづった。

ライ氏が四方八方から弓矢に刺さりながらも、平然と1個のリンゴをかじるテレビCMでは、「１日１個のリンゴで、だれも私を騙せない」というキャプションがついた。「リンゴ日報」を毎日読めば、真実を知ることができるという意味で、衆目を集めた。

香港の大衆紙は、日本の一般紙とスポーツ紙を合わせたような紙面内容だ。「リンゴ日報」は、ゴシップ好きの香港市民向けに、芸能人や有名人のスキャンダル、犯罪事件やゴシップネタが多彩で、物議をかもすことが少なくなかった。取材対象をどこまでも追いかけるパパラッチ記者が多く、やり過ぎとも言われたが、着実に大衆を取り込んでいった。他紙を１部2香港ドル（約30円）の価格競争に巻き込み、複数紙が淘汰された。

天安門事件を追悼する「6・4集会」の様子を、毎年、翌日の一面で大きく取り上げているが、政府を批判し民主派を支援する色を鮮明にしていったのは、2003年の50万人の民主化デモ以降だ。デモへの参加を紙面で呼び掛け、当日の新聞にはデモで使える抗議用ポスターを織り込むスタイルも定着した。

香港経済が中国に依存していく中で、ライバル紙は中国資本が入ったり、広告収入を気にして広告主や政府の顔色を窺ったりして、批判的な記事を控えるようになる。一方、反中姿勢を崩さない同紙は企業から敬遠され広告は絶たれる。しがらみがない分、政府に批判的な記事も書き、民主化運動との連携を強めていく。

14年に若者らが中心になって香港の主要道路を占拠した「雨傘運動」から、ライ氏の姿も公の場で見かけるようになった。紙面もより反政府色を強めていったように思う。コロナ禍でデモが禁じられる中、一年ほど前に「国安法」が施行され、今年に入って民主活動家の逮捕が相次ぐと、街頭で抗議の声をあげられない市民に代わって、さらに辛辣な記事やイラストで政府批判を先鋭化させていった。

政府は、「リンゴ日報」の幹部や同社が国安法違反の容疑をかけられたことと、「報道の自由」とは別だと明言。主要各紙の社説も、「リンゴ日報」を擁護する内容は1紙もなく、ライ氏が米国と組み、市民を扇動するために「リンゴ日報」を利用したもので、「報道の自由」とは別問題だと突き放した。

市民は、ネクスト社の大規模捜査と幹部の逮捕から僅か7日で廃刊が決まる急展開に、驚きと衝撃を隠せない。しかも政府による処分ではなく、自社決定するよう追い込む政府の狡猾さと、7月1日の香港の中国返還24周年、中国共産党結党100周年を目前にしてのタイミングに、改めて国安法を得て強権化した政府に底知れぬ恐怖を感じた市民は少なくない。

「リンゴ日報」の26年間を振り返る特集面を見ていて、改めて同紙の報道がなかったら発覚しなかったであろう政府関係の数々のスキャンダルや不正を想い返した。今後誰が政府を監視していくのか？情報が偏るのではないか？市民はどうやって政府へ不満を訴えていくのか？――など、香港人ならずとも気になるところだ。

廃刊後の最初の週末、ネクスト社前は記念写真を撮る市民でいっぱいだった。門には民主派市民の象徴の黄色いリボンが結ばれ、感謝のメッセージなどが貼られていた。香港は今後、「国安法」のもと、社会が大きく変化していくだろう。「リンゴ日報」の終わりは、返還後の一つの時代が終わったことを意味する。そして、自由のもとで「リンゴ日報」とともに歩んだ民主化運動もまた、100万部という香港紙史上最高の発行部数の記録を打ち立て幕を閉じたといえる。

■筆者プロフィール：野上和月

1995年から香港在住。日本で産業経済紙記者、香港で在港邦人向け出版社の副編集長を経て、金融機関に勤務。1987年に中国と香港を旅行し、西洋文化と中国文化が共存する香港の魅力に取りつかれ、中国返還を見たくて来港した。新聞や雑誌に香港に関するコラムを執筆。読売新聞の衛星版（アジア圏向け紙面）では約20年間、写真付きコラムを掲載した。2022年に電子書籍「香港街角ノート 日常から見つめた返還後25年の記録」（幻冬舎ルネッサンス刊）を出版。

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