ドイツメディアのドイチェ・ベレはこのほど、「中国の若者はなぜ、入党するのか」と題する記事を発表した。中国共産党に入党する若者は、党に対してかつてなかったほどの信頼を寄せている。一方で、党の方針に落胆する若者もいるという。

記事は冒頭で、中国共産党の党員層の推移と現状を紹介した。党設立当初は知識分子が主たる党員だったが、その後には無産階級が党員の主流になった。1990年代には企業家の入党も認めるようになった。党員中で高等教育を受けた人の割合は、習近平総書記が就任した直後の2013年には、41．6％だったが、2019年には50．7％に増加した。同じ時期、農民は労働者出身の党員の割合は38．1％から34．8％に低下した。

記事は、今の時代に入党する若者について、かつての文化大革命のように党が失敗した時代を経験しておらず、強大になった中国にあって、共産党に対して動揺することのない信念を持っていると指摘。

また、他の国と比べれば新型コロナウイルス感染症による打撃を受けておらず、習近平総書記が腐敗を厳しく撲滅し、2021年になってからは極度の貧困をなくしたと宣言し、さらに引き続き繁栄している中国経済の世界に対する影響力も向上したことなどの実績が、創立100年を控えての中国共産党にとって大きな宣伝材料という。

記事は一方で、中国共産党にとっての「マイナス材料」も指摘した。習近平政権は党中央への集権と、党の指導への服従を強調し、国としての安全分野における「侵入的」なハイテク機器の利用が急拡大していることが、中国が台頭する原動力だった中国人の臨機応変さやトライ精神を抹殺する可能性があるという。

また、若者の間では、手を伸ばせばすぐに取れる「経済の美味しい果実」は他人によりすでに収獲されてしまったので、自分自身の境遇を向上させることはますます困難になっているとする「幻滅感」が広がっている。個人のプライバシーを侵害する共産党や国家による「デジタル管理」に服せねばならないことに落胆している中国人も多いという。

記事によると、中国を統治できるのは共産党だけと固く信じる下級幹部党員であるWさんも、共産党に対する表立った批判はタブーと認めている。しかしWさんによると、中国人にとって共産党以外の選択肢はなく、他の多くの人と同様に、中国はいわゆる「民主集中」を建設中であり、民主集中こそ、いまだ出現したことのない真の民主国家と、固く信じているという。

中国東部の大学に籍を置く46歳男性のSさんは、共産党について疑問を感じたこともあったが、現在は「この道が中国に最も適している」、「中国のように広大で災害も多い国は、強大な中央権力を必要とする」と考えている。

また歴史研究者のXさんは、多くの党員が入党の動機を「極端な競争社会にあって、より多くのチャンスを得るステップになる」と考えていることについて、「私は、入党を、職を得たり、仕事を発展させる助けとすることを否定しない」と述べた。合格点をつけられる党員であり、仕事をしっかりやってこそ、党員であることが自分の役に立つからで、20歳で入党する若者は幼いころから「入党とは、社会に認められ、他人に尊重されることで、その後により大きな夢を実現するチャンス」と教育されてきたという。（翻訳・編集/如月隼人）