中国財政部前副部長の朱光耀（ジュウ・グアンヤオ）氏は24日、2021年度財新夏季サミットに出席した際、「第14次五カ年計画期間中、中国は中等所得の罠という落とし穴を乗り越え、経済成長率平均5％を保つ必要がある」と述べた。中国新聞社が伝えた。

公式データを見ると、2020年の中国の1人あたり平均国内総生産（GDP）は2年連続で1万ドルを超え、「中の上」の所得国をキープしており、高所得国との発展格差が引き続き縮小している。朱氏は、「世界銀行が規定する高所得国の最新基準まで、現在の中国はまだ2000ドル前後の開きがある」とした。

朱氏は、「第14次五カ年計画期間中、中国が高所得のハードルを越えて、高所得国の仲間入りを果たしたいと思うなら、中国経済の年平均成長率を5％前後に保つ必要がある。同時に、中国は経済成長と汚染物質排出削減の問題を処理し、発展と安全との関係を総合的に考える必要がある」と指摘した。

朱氏は、「中国が第14次五カ年計画期間中に高所得国のハードルを乗り越えたとしても、中国は引き続き世界最大の発展途上国だ。同時に、第14次五カ年計画は2035年までの長期目標と連動する必要がある。つまり2035年には社会主義の現代化をほぼ実現し、1人当たりGDPが中レベル先進国の水準に到達する必要があるということだ。この過程では、1人当たりGDP成長率が年平均3．7％前後の水準を保つことが必要になる」と強調した。

また朱氏は第14次五カ年計画を展望して、「中国の発展は多くの新たな挑戦に直面し、複雑さと厳しさが増大している。私たちは中国が既存の経済的基礎をもとに、新たな発展理念を堅持して質の高い発展を絶えず推進し、中国経済が常に前に向かって発展し、世界経済とよりよく融合するようにして、世界の平和・発展のために中国としてより大きな貢献をするであろうと確信している」との見方を示した。（提供/人民網日本語版・編集/KS）