2021年6月22日、韓国・毎日経済は「韓国には認知度の低いヤンセン、台湾にはなぜモデルナ…米国の腹案は？」と題した記事を掲載した。

米国政府は今月、新型コロナウイルスワクチン8000万回分の海外提供を表明した。記事は「実際に支援を受けるのは韓国、メキシコ、カナダ、台湾だが、メキシコとカナダは隣接国家の貿易共同体という性格が強いため、実際の最優先支援対象は韓国と台湾になる」と伝えている。しかし、韓国は5000万人の人口にワクチン100万回分、台湾は2300万人の人口にワクチン250万回分と、支援に格差があるという。さらに、韓国に提供されたのは認知度の低いヤンセンファーマ製だったのに対し、台湾は主流の一つであるモデルナ製だと記事は指摘している。

米国からの無償支援、250万回分のワクチンは20日、台湾に到着した。記事は「なぜ米国は台湾にこのような贈り物をしたのか」について、「台湾は中国と米国の新冷戦の最前線に位置している」「台湾は世界最大の半導体ファウンドリ、台湾積体電路製造（TSMC）を抱える半導体の基幹供給網でもある」ことを挙げ、「米国が半導体覇権をめぐって中国と争っている状況で、台湾を強く支持しているというメッセージを示す必要があった」と説明している。また、タイミングの問題についても指摘。台湾では最近になり新型コロナの第1次大流行が始まったが、ワクチンが不足し摂取率は世界でも最下位圏の6％となっており、「政治的危機に直面した蔡英文（ツァイインウェン）総統の支援に米国が乗り出した形だ」としている。

AP通信やロイター通信も「米国は純粋な支援だとしているが、中国の圧力に対抗する台湾を支持するという意味もあった」「半導体の品薄が続く中、安全に物資を確保するための協力という性格もあった」と伝えているという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「米軍でも今、モデルナ製とヤンセン製を使ってるよ。刺激的に書きすぎでは」「理由が本当に分からなくて聞いてるのか？」「理由？。大統領が間抜けだからだ」「親北・親中の韓国に、いいワクチンをくれるわけがない」「ヤンセンの認知度が低い？」「モデルナはワクチンを開発するまで聞いたこともない企業だった。むしろヤンセンファーマを保有するジョンソン・エンド・ジョンソンは世界最大のバイオ企業なわけだが」など、記事の内容に否定的なコメントが殺到している。

その他「これからの時代はグローバル企業をどれだけ多く持っているかが、国の生存を左右することになる。それなのに韓国は政府がむしろ企業の足を引っ張っている」などの意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）