2021年6月19日、澎湃新聞は、中国教育部が発表した報告書で、香港における共通語、簡体字の普及を加速させる提案を打ち出したと報じた。

記事は、同部が先日発表した「広東・香港・マカオ大湾区言語生活状況報告（2021）」にて、現在広東語と繁体字表記の中国語が主に用いられている香港にて中国本土と同様に共通語である「普通話」と簡体字の地位を明確化し、共通語教育を各種考課体系に組み込むことを提案したと紹介。「この提案は必ずや普通話および簡体字の香港での普及を加速させるとともに、中華伝統文化の発揚、香港市民の国民意識強化にメリットをもたらすことだろう」とした。

また、香港で「普通話、簡体字」の普及は香港市民にとっても数多くの恩恵があるとし、その一つとして香港市民の収入増につながると説明。香港の支柱産業である観光業の主なターゲットは、新型コロナ前に1日14万人が訪れたという中国本土からの観光客であり、旅行会社から小売、飲食、ホテル、交通、レジャー、さらには金融、運送業に至るまで、様々な業界が「普通話、簡体字」の普及により一層大きな利益を獲得できるようになると伝えた。

次に、就職をするうえでもメリットがあるとし、香港に駐在する中国本土企業が4200社を超え、資産規模が11兆香港ドル（約156兆円）、雇用者数が8万人を超えると紹介。カバーしている業界も広汎であり、待遇も安定していると伝えたうえで「普通話ができ、簡体字が書けることで、香港人が中国本土企業に入る機会は更に増え、将来のキャリアアップの可能性も広がる」と評している。

さらに、中国本土企業が1300社以上香港株式市場に上場していること、中国が120あまりの国にとって最大の貿易パートナーになっていることなどから、中国本土が香港人にとって主な投資先になっていると説明。「時代の歩みに後れを取らないためには本土を『読み取る』能力が必須であり、それが国の大きな政治方針を『読み取る』ことにもなる。普通話を話し、簡体字を書くことは、香港市民が正しい祖国観、世界観、時代観を樹立するうえでの必然的な要求なのである」と伝えた。（翻訳・編集/川尻）