G7サミット首脳宣言の中国に関する議題について、中国外交部の趙立堅（ジャオ・リージエン）報道官は15日の定例記者会見で、「中国は強い不満と断固たる反対を表明する。新疆、香港地区、台湾地区に関することは完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と表明した。

趙報道官は、「中国は、首脳宣言が中国に関する議題を取り上げ、香港地区、新疆、台湾地区、海洋に関する問題をめぐり中国を意図的に中傷し、中国の内政に干渉したことに留意している。この行為は国連憲章の趣旨と原則に深刻に背き、平和・発展・協力・ウィンウィンという時代の潮流に背くものであり、人為的に対立とわだかまりを造り出し、意見の相違と摩擦を拡大する米国など少数の国々の悪意ある目的を露呈しており、中国側は強い不満と断固たる反対を表明する」とした。

また、「新疆、香港地区、台湾地区に関することは完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない。国家の主権・安全・発展上の利益を守る中国の決意は確固不動たるものだ」と表明。

さらに、「世界の多極化と国際関係の民主化は阻むことのできない時代の潮流だ。1つの国、または1つの国家集団が天下に号令する時代はすでに過ぎ去った。現在の情勢の下では、国際社会は小さな『徒党』を組んで『ブロック政治』を行うのではなく、団結と協力を強化し、真の多国間主義を実行することを以前にも増して必要としている。イデオロギーで線引きをして異なる発展モデルを叩くべきではないし、ましてや是非を混同し、責任を転嫁するべきではない」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/NA）