中国国営新華社通信系の参考消息（電子版）は15日、日本が英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン124万回分を台湾​に無償提供したことに関連し、「台湾で人道ワクチンが政治ワクチンに」とする記事を掲載した。

それによると、台湾の民主文教基金会の董事長、桂宏誠（グイ・ホンチョン）氏はこのほど、「政治に人質に取られた人道ワクチン」と題した文章を台湾・中国時報（電子版）上で発表した。

日本から提供されたワクチンについて、台湾の流行疫情指揮センターは、感染状況が最も深刻な新北市に8万3000回分を割り当てたのに対し、感染者と人口の割合が東部の県市に比べて低い高雄市に8万回分を割り当てた。

新北市の人口は400万人超で累計の感染者数は5600人余。高雄市の人口は277万人で累計の感染者数は62人と少ない。また、指揮センターは75歳以上の高齢者を優先接種の対象としているが、75歳以上の高齢者は新北市が20万3000人超で、高雄市は16万3000人だ。

桂氏は、こうした状況を取り上げた上で、「今回のワクチンは命を救う『人道ワクチン』だが、高雄市に過剰に割り当てられており、『政治ワクチン』となっている」「合理的な（ワクチン配分の）割合と言えるだろうか」「当局にはうしろめたい気持ちは全くないようだ」「党の政治的利益のために大陸からの人道的な救援も拒んでいる」などとしている。（翻訳・編集/柳川）