英コーンウォールで行われた先進7カ国首脳会議（G7サミット）における日米韓の関係について、中国メディアの新民晩報は13日、「日本は打算的でバイデン米大統領はお手上げ、しかし韓国の強情さは米国をさらに困惑させている」と報じた。

記事は、「米欧関係の修復がバイデン氏の初訪欧の最重要目標であるなら、韓国をG7に招待して日韓の対立を緩和し、日米韓の関係を取り持つことは追加任務だ」と指摘。しかし、「バイデン氏の願いはなかなかかなわない」とし、「韓国のG7参加に反対してきた菅義偉首相は期間中の日韓首脳会談の可能性を基本的に否定し、米国の顔を立てることはなかった」とした。

その上で、日韓が最近、竹島（韓国名：独島）をめぐって対立をエスカレートさせていることに言及。「韓国国内では東京五輪ボイコットを求める声まで出ている」とする一方で、「日本の態度も極めて強硬だ」とし、加藤勝信官房長官が「竹島は明らかに日本の領土である」として断固とした姿勢を示したことを紹介した。

そして、「日韓は共に米国の同盟国だが、日米韓の3国関係は実に奇妙だ」と紹介。「トランプ前大統領が韓国をG7に取り込もうとした時から、日本は全身で違和感を表現してきた。理由は簡単で、G7は先進国の集合体であり、日本は唯一のアジアの国だから。こうした立場は長い間『脱亜入欧』の風にさらされてきた日本にとって誇りを抱かせるものだ」とした。

さらに、「韓国はここ数年、常に日本に合わせようとはしてこなかった。日本は対中包囲網を拡大したいという思いはあるものの、それでも韓国には“いじわる”をせずにはいられなかった」と論じた。

記事は、「今月5日には、複数の日本政府消息筋が、日本は基本的にG7サミットで韓国との首脳会談は予定しておらず、会談について双方共に相手方の意向は聞いていないと明かしていた」とする一方、「実は、内政的にも外交的にも苦境に立たされている文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、日本との関係改善に意欲を示していた。しかし、日本側は韓国側が十分な誠意を示しておらず、対話の環境が整っていないとして、韓国を気にする必要はないとの意見も政府内に根強いとされていた」と説明した。

そして、「バイデン政権発足後、ブリンケン国務長官が初めて外遊したのは日韓両国であり、初めて米国を訪問したのも日韓の首脳だった。バイデン氏は文氏の訪問時に菅氏を再び呼び、日米韓首脳会談を行うことを望んでいたとの情報もあるほどだ。G7サミット前、複数のメディアが、米国が期間中に3カ国首脳会談開催に向けて調整していると報じていた。しかし、日本はG7において韓国と対等になりたくないのである」とした。

また、記事は「韓国の強情さは米国をさらに困らせている」とも指摘。竹島問題について「米国は常に慎重で、中立と思われる国際仲裁裁判所で争うことを支持してきた。しかし、韓国側は自国の固有の領土であり、外交や司法による解決の範ちゅうにないとして硬く拒んできた」とした。

加えて、「米中間における韓国の姿勢も米国は気にしている」とし、中国を念頭に置いた内容が含まれる共同声明に韓国も署名したことについて韓国大統領府が「特定の国を狙ったものではない」と説明したことに言及。「バイデン氏はこれを聞いて憤慨するのではないか」と論じた。記事は一方で、韓国が心配していることは世界の多くの国が考えていることでもあるとも指摘した。（翻訳・編集/北田）