2021年6月9日、韓国で元徴用工の訴えを却下した裁判長の弾劾を求める請願が20万人を超えた。

ソウル中央地裁のキム・ヤンホ裁判長は今月7日、元徴用工ら約80人が日本企業16社を相手取り損害賠償を求めた集団訴訟で、訴えを却下した。判決文では「大韓民国が（1965年の）日韓請求権協定で得た外貨は、『漢江の奇跡』と評価される世界の経済史に残る目覚ましい経済成長に寄与した」などと説明。これに対し一部から「法理的判断を超える政治的・外交的考慮事項に言及した」と批判の声が上がっていた。

そして翌日8日には、韓国大統領府の国民請願掲示板に「反国家・反民族的判決を下したキム・ヤンホ裁判長の弾劾を要求します」とする請願が掲載された。同意者はわずか1日で20万人を超え、10日午前9時10分時点で26万1572人となっている。

請願人は「却下判決を下した理由をよく見ると、本当に大韓民国の国民なのか疑問に思うほど反国家的・反歴史的な内容がつづられている。キム裁判長を直ちに弾劾しなければならない」と主張している。

韓国大統領府は20万人以上の同意を得た請願に対して、担当秘書官や部処長・次官などを通じて公式答弁を出すことにしている。

韓国のネット上には「こんな人が韓国の裁判官だなんて。現代版の売国奴だ」「法に従って判決を下すべき。それなのに漢江の奇跡だと？司法部改革が急がれる」「弾劾だけじゃ足りない。国籍をはく奪して国外追放にしよう」などキム裁判長に対する批判の声が続々と寄せられている。中には「後ろ盾がどれだけ強いか知らないけど、何を信じてそんな判決を下したの？」と裏の力を疑うコメントも見られる。

また「日本統治時代が終わって親日派を清算しなかったせい」「こういう人がいるから歴史を正そうとするのが大変になる」「韓国内の親日派の活躍は、韓国を何百年もつらい目に遭わせてきた。これを清算してこそ、韓国は先進国になれる」と「親日派の清算」を訴える声も多く上がっている。（翻訳・編集/松村）