韓国・大邱市が独自の経路で手配を進めていたファイザー社の新型コロナワクチンが、「供給不可」と判断された。2日、韓国・聯合ニュースが伝えた。

記事によると、大邱市の医師会と医療機関の集まりであるメディシティー協議会は、ファイザー社の新型コロナワクチンの共同開発企業であるドイツのバイオエヌテック社を通じてワクチンの供給を推進しており、最近ファイザー社のワクチン3000万回分を3週間以内に供給できるとの旨を政府に提案していた。

しかし韓国・中央事故収拾本部のソン・ヨンレ社会戦略班長は2日に定例会見を開き、「さらに確認が必要だが、正式なルートではないと判断されたため、供給は不可能とみられる」と述べたという。

また、ソン班長は「ファイザー社の本社から『韓国に対する販売権はファイザー社のみが保有しており、他の方法で供給は不可能』との回答を受けた」とし、「提案された製品についてファイザー社において本物かどうかを確認中であり、結果によっては法的措置まで検討する意向だと聞いている」と説明した。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「大邱市民として申し訳ないし、恥ずかしい」「なぜわざわざ混乱させるようなまねを？」「大邱市が自信を持って推進してきたのなら自分で購入すればいいのに、なぜ政府に任せるんだ？」「入手困難なファイザー社のワクチンを3週間以内に3000万回分供給できるだなんて、どう見ても入金だけさせて逃げる詐欺だろ」「大邱市長は国際ワクチンマフィアにだまされたんだな。世界初のワクチン詐欺」「よくも国民の体に入る医薬品を裏ルートから仕入れようと思えるな。とんでもない市長を選んだものだ」など、大邱市に対する批判の声が相次いでいる。（翻訳・編集/丸山）