ブラウン大学のチャールズ・フリーマン上級研究員はこのほど、『中国新聞週刊』の特別取材を受けた際、「バイデン政権はトランプ政権時代の対中政策をかなりの程度で継続するが、米国の利益を著しく損なう一部の政策に対して局部的な調整を行うことを排除しない。長期的に見れば、米国はますます多くの『中国と協力しなければならない』分野に直面するだろう」と指摘しました。

前世紀80年代初め、フリーマン氏は中国が改革開放を堅持すると信じた米国務省のごく少数の役人の1人でした。現在、米国政府が対中競争を強調する中、フリーマン氏は「米国が中国との『試合』に負ける可能性は高い。貿易戦争を停止し、対中接触を増やし、米国自身の競争力を高めることに重点を置くべきだ」と主張しています。

また、フリーマン氏は「今日の流れは中米両国が良好な関係を築くというビジョンに反するものであり、我々は流れの変化を待たなければならず、それには双方が一緒に努力する必要があるかもしれない。過去50年余りの中米関係の発展において、多くの場合、米国が第一歩を踏み出したが、現在、中国は自発的に第一歩を踏み出す能力がある」との見方を示しました。

米議会上院商業・科学・運輸委員会が採決した「エンドレス・フロンティア法案」について、フリーマン氏はまずその積極的な面を肯定し、「それは米国を19世紀から20世紀初期の政策に回帰させた。すなわち、政府が技術研究開発に大規模に投資し、それから私営企業が利用するというものである。しかし、中国側との科学研究のつながりを断ち切るのは愚かであり、他に形容できる言葉はない。中米は今、より激しい対抗に滑っていくのではなく、まず意見の相違をコントロールしなければならない」と指摘しました。

なお、現在78歳のフリーマン氏はかつて、アフリカ担当の米国務次官補、駐サウジアラビア大使を務め、1972年には首席通訳として当時のニクソン米大統領の訪中に同行しました。駐中国公使の任で「三つの共同コミュニケ」交渉、台湾海峡危機対応、「パンダ外交」の開始に参与し、前世紀90年代に国防次官補の身分で中米防衛対話を再開しました。（提供/CRI）