経済産業省が24日、米国などの友好国と共同でサプライチェーンを構築すべきとする一方、中国との適切な協力を排除すべきでないとの考えを示したことが、中国でも報じられた。

中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、日本経済新聞の報道を基に「上記の考え方は、経産省の諮問機関である産業構造審議会の分科会に提示したもの。同省は米国などと緊密に連携し、重要技術の研究開発や設備投資を推進すべきで、技術保護のための輸出規制など国内制度の見直しも必要との考えを示した」と説明。また「米国は政権が代わってからも対中姿勢に変化はなく、欧米各国は経済安保を強化している。こうした状況にありながらも欧米の一部の企業は中国での業務を拡大しているため、経産省は、日本企業は欧米のライバル企業の動向を注視し、中国におけるビジネスの機会を失わないようにすべきだとも訴えた。技術漏洩を防止する前提で、中国の優秀な企業との必要な協力を維持する必要があるとのことだ」と報じた。

そして、「米政府が積極的に日本などを抱き込んで中国を排除するサプライチェーンを構築していることについては、『米国の強い要求を前に立場の弱い同盟国である日本は呼応せざるを得ないところがあるが、日本が本当に中国から完全に離れたいとの意思があることを意味するわけではない』との見方がある」と説明。「実際、日本経済や日本企業の中国経済への依存度が非常に高く、中国から離れることは不可能。特に新型コロナウイルスの流行後には、日本経済は中国への依存度が高まっている。これもまた経産省が日本企業に中国企業との協力を断つなと呼び掛けている理由だ」と論じた。

このほか、中国メディアの金十数据は「日本は米国からの強い要請を受け、レアアースなどで多様なサプライチェーンを共同で構築し始めている。もっとも、日本は中国経済から完全に離脱することは望んでいない」と伝えた。

そして、「大部分の欧米企業は中国の経済見通しを良好だと判断しており、引き続き中国での業務を拡大している。国連貿易開発会議（UNCTAD）の報告では、2020年に中国に流入する直接投資は2120億ドルに達し、米国を上回り世界最大の外資流入国になった。また、在中国米国商工会議所が発表した白書で、米企業の3分の2が中国での投資を拡大すると表明した。在中国EU商工会議所の調査では、中国でビジネスをするEU域内の企業で、中国での投資を増やすことを考えている割合は60％超えた」と説明。「こうした状況下で日本企業が米国の政策で優秀な中国企業との連携を断念すれば、欧米のライバルが浮上し、中国市場を奪取する可能性が高い」と指摘した。（翻訳・編集/北田）