2014年5月6日、人民網は、3月下旬から5月初旬までの約50日間に、日本の10の代表団が訪中して中国側要人と会談したことなどに関し、冷えきった両国の関係を改善につながるかと報じている。

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3月20日から22日にかけて、民主党の中川正春、渡辺周両幹事長代行と細野豪志前幹事長が日中関係改善を図る目的で北京を訪問。中日友好協会の唐家[王旋]（タン・ジアシュエン）会長らと会談した。

4月には、15日の河野洋平元衆議院議長と汪洋（ワン・ヤン）副首相との北京での会談や、19日の鳩山由紀夫元首相が率いる日本友愛協会の友愛植林訪問団による植樹、22日の福田康夫元首相の江蘇省揚州市で開催された「日中韓賢人会議」への参加、26日の舛添要一東京都知事と汪洋副首相との会談など、日本を代表する7団体が中国を訪れた。

5月に入り、4日には全国保険医団体連合会と全日本民主医療機関連合会の26人が旧日本軍731部隊遺跡を訪問。5日には高村正彦自民党副総裁ら超党派の日中友好議員連盟が中国共産党序列3位の張徳江（ジャン・ダージアン）全国人民代表大会常務委員長と会談するなど、3月下旬からこれまでにすでに10団体が訪中し、中国側要人との会談などを行っている。

7日からは自民党の議員有志でつくるアジア・アフリカ問題研究会の会長を務める野田毅税制調査会長を代表とするグループが訪中を予定。下旬には社民党の吉田忠智党首が村山富市元首相などを同行して訪中を計画するなど、両国関係改善の糸口を探る活発な交流が今後も続く見込みである。（翻訳・編集/HA）