中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は18日、「米国の警告にもかかわらず、アジアやアフリカ、中南米の国々は依然として、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を使用している」とする記事を掲載した。

記事はまず、「米国はトランプ政権時代にありもしない罪名で中国に圧力を掛け、ファーウェイ社の製品を使用しないよう他国に公然と警告することさえした」とした。

その上で、「だが英紙フィナンシャル・タイムズは16日、米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）のリポートを引用する形で、米国の警告はアフリカ、アジア、中南米で失敗していることが分かった」と報じているとした。

そして、フィナンシャル・タイムズが「CSISのリポートによると、2006年から今年4月までに、ファーウェイは、41カ国の政府または企業と、クラウドインフラストラクチャーおよび電子政府に関して、計70件の契約を交わしている」「ファーウェイとの取り引きに関与した国のほとんどが、サハラ以南のアフリカ、アジア、中南米の国々だ」「ファーウェイとそうした国々との取り引きは、18年以降に急増し、20年においてもいくつか成立していることから、ファーウェイのセキュリティーリスクに対する米国の警告が、発展途上国の意思決定者を説得していないことは明らかだ」などと報じていることを取り上げた。（翻訳・編集/柳川）