2021年5月6日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、フランス上院が台湾の国際組織参加を支持する法案を「圧倒的多数」で可決したと報じた。

記事は、フランス上院で6日に「台湾による国際組織活動参加法案」が賛成304票、棄権19票の賛成多数で可決されたと紹介。法案には強制力はないものの、フランスとして台湾が世界保健機関（WHO）総会、国際民間航空機関（ICAO）総会、国連気候変動枠組条約、さらには国際刑事警察機構（ICPO）など多くの国際組織に参加することを望む姿勢を示したと伝えた。

そして、多くの上院議員が新型コロナウイルスの流行下において、台湾がWHOの活動に参加する重要性を強調するとともに、生態学の専門家からも「台湾では2300万人の人口を抱えながら死者がわずか12人。台湾は感染抑止の手本を示した」との意見が出ており、WHOをはじめとする国際組織への台湾の参加に期待を示す声がフランス国内で聞かれることを紹介した。

記事は、台湾メディアが「上院での採決が行われる前に駐仏中国大使館が『頻繁なアクション』を繰り返していた。ただ、反対票が1票も投じられなかったことはフランスの超党派議員がすでに高度なコンセンサスを形成していることを示している」と報じ、仏AFP通信が「上院の採決結果が中国政府を激怒させる可能性がある」と予測したことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）