中国商務部はこのほど外資系企業3200社あまりに対し、調査を行った。その結果によると、企業の96．4％が将来の経営の見通しに全体として積極的な態度を取り、この割合は今年初めの調査時に比べて2．1ポイント上昇したという。新華社が伝えた。

同部の高峰（ガオ・フォン）報道官は29日に行われた同部の定例記者会見でこのように述べた上で、「今年第1四半期（1-3月）には、中国で新たに設立された外資系企業は前年同期比47．8％増、19年同期比6．7％増の1万263社に上った。実行ベース外資導入額は前年同期比39．9％増、19年同期比24．8％増の3024億7000万元だった」と説明した。

高報道官はこうした結果について、「（比較の対象となる）前年同期の基数が低かったという要因だけでなく、やはり中国経済が新型コロナウイルス感染症の影響から安定的に回復したことが主な要因であり、市場の見通しが楽観的で、ビジネス環境が改善を続け、外資系企業の信頼感が高まり、投資への期待が安定傾向の中で好調さを維持した」と述べた。

また同期には東部地域、中部地域、西部地域の実行ベース外資導入額がそれぞれ38．2％、36．8％、91％増加した。高報道官は西部地域の増加率の高さについて、「一方で前年同期の基数が低かったという要因があり、また一方の重要な要因は政策の誘導が果たした役割だ。特に昨年末に改定発表された『外商投資奨励産業目録（2020年版）』では、全国奨励目録が65項目追加され、西部地域優勢産業目録は34項目追加され、奨励される外商投資の範囲がさらに拡大し、外資系企業の西部地域における投資への信頼感が強化された」と述べた。

また高報道官は、「私たちは、目下の世界の新型コロナウイルスの感染状況及び国際環境は複雑で非常に厳しく、国境を越えた投資は低迷を続け、国境を越えた人の流動はスムーズにいかず、企業誘致や外資導入の動きは妨げられている。新たな不確実性が増大しており、今年の外資導入の動きは引き続き大きな圧力に直面していることについても注意を払っている。今後、商務部は対外開放を持続的に拡大し、ビジネス環境を持続的に最適化し、外資導入規模の全体的な安定を維持することを前提として、構造を改善し、質を向上させ、努力して外資安定の目標・任務を実現するよう力を入れていく」と述べた。（提供/人民網日本語版・編集/KS）