2021年4月29日、環球網は、日本政府が「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」言葉を用いるべきとの見解を示したことに対し、中国と韓国が同じ日に不快感を示したことを報じた。

記事は、韓国外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官29日の記者会見で、日本政府が「従軍慰安婦」という言葉について誤解を招く恐れがあり、「慰安婦」という言葉を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定したことについて遺憾の意を示すとともに「日本軍の慰安婦に関する強制的な動員、募集、移送は否定できない歴史的事実。日本政府は歴史への認知を保ち、言行一致の姿勢にて歴史問題解決に向けた誠意を示すべきだ」とコメントしたことを伝えた。

また、中国外交部の汪文斌（ワン・ウエンビン）報道官も29日の記者会見でこの件について言及し、

「日本軍国主義が起こした侵略戦争は、中国を含むアジアの被害国国民に重大な災難をもたらした。慰安婦の強制徴用は日本軍国主義が犯した重大なる反人道的な罪である。日本政府は言葉遊びで史実をあいまいなものとし、歴史上の罪を風化させ、罪から逃れようとしており、長年続けてきた侵略の歴史に対する不誠実な誤った態度が改めて顕在化した」と非難したことを紹介した。

そして、汪報道官が日本政府に対して改めて侵略の歴史への直視と反省を求めるとともに、責任ある態度にて慰安婦問題を処理し、実際の行動にてアジアの隣国や国際社会の信用を得るよう強調したとしている。（翻訳・編集/川尻）