中国海警局の船が沖縄県の尖閣諸島付近を航行したとの日本の報道を受け、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は26日付で「日本メディアがまた騒ぎ出した」と題する記事を掲載した。

中国海警局の船4隻は25日午前10時すぎから尖閣諸島付近の領海に相次いで進入、午前11時45分ごろに領海を出た。中国海警局の船が尖閣諸島付近の領海に入ったのは今月13日以来で、今年に入って15回目となる。中国公船の尖閣諸島付近での航行は、接続水域を含めると72日連続。また、第11管区海上保安本部によると、中国海警局の船4隻のうち1隻は機関砲のようなものを搭載していたという。

環球時報は、上記の出来事を日本のメディアが相次いで報じたことを指摘するとともに、産経新聞が23日付で報じた記事にも言及。産経新聞の記事は、「令和3年版の外交青書の概要が判明した」とし、「中国について令和2年版と同じ『最も重要な二国間関係の一つ』とする一方、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国海警船の活動を『国際法違反』と批判。今年2月施行の中国海警法に対し、『国際法との整合性の観点から問題がある規定を含む』と指摘した」と報じている。

環球時報の記事は、「2月1日の中国海警法の実施以来、日本メディアは繰り返し中国海警船の釣魚島（尖閣諸島）の正常な巡航に対して、いわゆる『中国脅威論』を言いはやし、国際法違反などと攻撃している」と指摘。海警法については「王毅（ワン・イー）外相が3月の記者会見で、特定の国を対象としたものではなく、国際法に完全に合致すると明確に表明した。実際、日本を含む多くの国で、以前より同様の法律が定められ運用されてきた」と主張した。

その上で、「中国はすでに何度も、釣魚島およびその付属島しょは中国固有の領土であると表明している。中国海警局が当該海域で巡航し、法を執行することは、主権を守る正当な措置である」と強調した。（翻訳・編集/北田）